報道発表資料

令和3年9月24日
大気環境
この記事を印刷

第8回大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話の結果について

 環境省は、令和3年9月16日(木)に第8回大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話をオンラインで開催し、最近の三カ国の大気汚染に関する政策とその効果等について情報共有を行うとともに、次年度の計画について議論しました。

1.経緯

 環境省は、平成25年の第15回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM15)での合意に基づき、中国・韓国とともに、毎年、三カ国が参加する大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話を開催しており、今年は9月16日(木)に第8回の政策対話をオンラインにより開催しました。

2.開催概要

日程   令和3年9月16日(木)

場所   日本・東京(オンライン開催)

参加者  三カ国の政府・研究機関の行政官・専門家等

日本:環境省 水・大気環境局大気環境課 長坂課長 他9名

中国:生態環境部 大気環境局地域協力課 Zhou課長 他5名 

韓国:環境部大気質政策課 Park課長 他6名

議事次第 別紙参照

3.結果概要

○三カ国の政策に関する情報共有・意見交換

 三カ国の最近の大気汚染に関する政策とその効果等について情報共有を行い、それぞれの進捗を確認するとともに、引き続き三カ国が連携した取組を進めていくことで意見が一致しました。

 我が国からは、東京都におけるPM2.5、光化学オキシダントの大気中濃度の現状と対策の取組状況、PMに含まれる金属元素による発生起源の特定に関する研究、今後の大気環境行政のあり方(2050年カーボンニュートラルに伴う大気環境の変化に関する将来シナリオの検討等)について発表しました。

 中国からは、対策の進捗により国内の大気質が改善されていること、排気ガス汚染対策として事業者を4ランクに格付けし、オゾンの高濃度時の非常措置等を実施していること、PM2.5やオゾンの削減に向けた石炭使用量の制限、今年発表された第14次5カ年計画の大気汚染対策に係る概要などが発表されました。

 韓国からは、NO2、CO、SO2、PM10、PM2.5については減少している一方、オゾン濃度については増加していること、NOx及びVOCの削減とオゾン濃度に関する研究を踏まえた地域別のオゾン対策の検討状況、気候変動対策の観点からも自動車対策(古いディーゼル車の廃棄促進のための排出基準の強化等)に力を入れていることなどについて発表されました。

○2022年活動計画の協議

 2021年から2025年までの5年間に基づく2022年の活動計画について、日中韓だけでなく広範な地域における持続可能な開発を促進するための「3+X」形態を念頭とした活動として、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)や北東アジアクリーン・エアー・. パートナーシップ(NEACAP)等における成果の共有を行うこと、オゾンやPM2.5について引き続き情報共有していくこと等を確認し、合意に至りました。

○今後の進め方の確認

 各国の担当者が日頃から一層密に情報交換を行っていくことで意見が一致しました。次回の政策対話は2022年に日本・関東地域で開催する予定であることが確認されました。

添付資料

連絡先

環境省水・大気環境局大気環境課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8295
  • 課長長坂 雄一(内線 6530)
  • 係長河合 実名子(内線 6547)
  • 係長松浦 航(内線 6558)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ