報道発表資料
令和3年9月24日(金)、環境省は、「(仮称)CS宮城加美町太陽光発電事業に係る計画段階環境配慮書」(ティーダ・パワー110合同会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
本事業は、宮城県加美郡加美町において、最大出力49,990kWの太陽電池発電所を設置するものである。
環境大臣意見では、(1)環境影響評価項目の選定に当たっては、改変区域を明らかにした上で、専門家等からの助言を踏まえて、改めて客観的かつ科学的な検討を行うこと、(2)現地調査により自然度の高い植生が存在する区域を明らかにした上で、植物及び生態系への影響について予測及び評価を行い、またその結果を踏まえ、既存道路、無立木地等を活用すること等により、自然度の高い植生の改変を回避又は極力低減すること、(3)太陽電池発電設備中の有害物質の含有状況を把握した上で、適切な保守点検及び維持管理や可能な限りリユースを行うことにより廃棄物の発生抑制に努めるとともに、リユースできないものは可能な限りリサイクルするなど、適正な処理を行う計画とすること等を求めている。
本事業は、宮城県加美郡加美町において、最大出力49,990kWの太陽電池発電所を設置するものである。
環境大臣意見では、(1)環境影響評価項目の選定に当たっては、改変区域を明らかにした上で、専門家等からの助言を踏まえて、改めて客観的かつ科学的な検討を行うこと、(2)現地調査により自然度の高い植生が存在する区域を明らかにした上で、植物及び生態系への影響について予測及び評価を行い、またその結果を踏まえ、既存道路、無立木地等を活用すること等により、自然度の高い植生の改変を回避又は極力低減すること、(3)太陽電池発電設備中の有害物質の含有状況を把握した上で、適切な保守点検及び維持管理や可能な限りリユースを行うことにより廃棄物の発生抑制に努めるとともに、リユースできないものは可能な限りリサイクルするなど、適正な処理を行う計画とすること等を求めている。
1.背景
環境影響評価法及び電気事業法は、出力40,000kW以上の太陽電池発電所の設置又は変更の工事を第一種事業として対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
今後、経済産業大臣から事業者であるティーダ・パワー110合同会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価(環境影響評価方法書、準備書、評価書)を行うこととなる。
※計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。
2.事業の概要
・事業者 ティーダ・パワー110合同会社
・事業位置 宮城県加美郡加美町(事業実施想定区域面積 約148ha)
・出力 最大49,990kW
3.環境大臣意見
別紙のとおり。
(参考)環境影響評価に係る手続
・令和3年8月10日 経済産業大臣から環境大臣に意見照会
・令和3年9月24日 環境大臣から経済産業大臣に意見提出
添付資料
連絡先
環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8237
- 室長木野修宏(内線 6231)
- 室長補佐豊村紳一郎(内線 6233)
- 審査官浮田 昂(内線 7246)