報道発表資料

令和3年9月9日
地球環境
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令和3年度環境配慮型CCUS一貫実証拠点・サプライチェーン構築事業委託業務(輸送・貯留等技術実証)の公募採択案件について

この度、「令和3年度環境配慮型CCUS一貫実証拠点・サプライチェーン構築事業委託業務(輸送・貯留等技術実証)」の公募における採択案件として1件の事業者を選定しましたので、お知らせします。

1.事業の概要

CO2排出削減のために、再エネ主力電源化や革新的省エネなど、あらゆる手段を最大限進めていくことはもちろんのこと、2050年カーボンニュートラル実現のためには、それでもなお排出されるCO2を回収・有効利用・貯留するいわゆるCCUS技術が必要となります。

このため、商用化規模のCO2分離回収の運用・評価実績を基に、CCUSの実用展開のための一貫実証拠点・サプライチェーンの構築を推進します。また、国際協調を踏まえたCO2輸送・貯留等の実現性検討、案件形成を通じた関連技術・ノウハウの涵養等を行うことで、地球温暖化対策の強化に貢献することを目的としています。

2.審査の結果

  公募期間:令和3年7月1日(木)~ 同年7月30日(金)

  採択件数:1件

3.審査方法

   外部専門家からなる令和3年度二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業委託業務審査委員会においてヒアリングを行った上で、以下の観点から採否等について審査を実施しました。 

a) 開発・実証の妥当性...本事業の目的、趣旨と合致しているか。

b) 社会的意義...地球温暖化対策を推進する上での社会的・経済的・行政的な必要性が高いか。

c) 技術的意義...CO2輸送の技術が十分に実証されるか、CO2輸送・貯留等の実現性が十分に検討されるか、  検討環境影響評価について十分な知見が得られるか。他の発電所にも展開可能か、その他、採用する技術・システムに実用性、先導性、発展性があるか。

d) 実施体制・実施計画...事業実施体制・実施計画が妥当であるか。事業実施ついて地権者等の同意を得ているか、もしくは見込みがあるか。

e) 目標設定・達成可能性...事業の成果の目標の設定は、CO2輸送の技術実証、CO2輸送・貯留等の実現性検討及び我が国に適したCCUSの一貫実証拠点・サプライチェーンの構築に際して、妥当かつ十分であるか。また、目標の達成が見込まれるか。

f)  事業化・普及の見込み...2030年頃までの導入が見込まれるか。また、普及による社会全体でのCO2削減効果が相当程度見込まれ、我が国の温室効果ガス削減の中長期目標に貢献するものであるか。

g) 経費の妥当性...事業の目標を達成するために十分であるか、また、過剰に計上していないか(妥当、やや経費過剰、非常に経費過剰の3段階)。

令和3年度環境配慮型CCUS一貫実証拠点・サプライチェーン構築事業委託業務(輸送・貯留等技術実証) 公募採択課題一覧

課題名

代表事業者

共同実施者

概要

環境配慮型CCUS一貫実証拠点・サプライチェーン構築事業委託業務(輸送・貯留等技術実証)

・一般財団法人石炭フロンティア機構

・東芝エネルギーシステムズ株式会社(共同事業者)

・ 上野トランステック株式会社

・ 日揮株式会社

・ 千代田化工建設株式会社

・ 大成建設株式会社

・ 国立大学法人東京大学

・ 国立大学法人九州大学

・ 株式会社ダイヤコンサルタント

・ 日本エヌ・ユー・エス株式会社

・ 国立研究開発法人産業技術総合研究所

・ 株式会社QJサイエンス

・ 太平洋セメント株式会社

商用規模のバイオマス火力発電所から発生する排ガスについて、別途環境省委託事業で実施される液体吸収剤による分離回収技術実証によって回収されたCO2を受け取り、液化・圧縮させた後、出荷設備を経て、CO2輸送船によりCO2を海底貯留地まで運搬する、環境影響に配慮した輸送・貯留等技術の一貫実証を行うことを主目的とする。

※ 上記は採択時の状況に基づく内容であり、審査委員会の指示等により内容に変更が生じることがあります。

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8339
  • 室長加藤 聖(内線 6771)
  • 室長補佐宮岡 俊輔(内線 7725)
  • 主任猪狩 浩介(内線 7721)
  • 主任渡邉 耕平(内線 7729)
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