報道発表資料

令和3年9月2日
地球環境
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中長期の温室効果ガス削減目標に向けた支援事業に参加する中小企業を決定しました

 環境省は、温室効果ガス削減に関する中長期目標(Science Based Targets(以下、SBTという。) や再エネ電力100%等)を設定している、又は設定を検討している中小企業を対象とした支援事業(「令和3年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」)に応募があった企業について審査を行い、下記のとおり採択しましたのでお知らせします。

1.支援対象企業等の募集と採択について

 「令和3年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」について、23件の応募があり、申請内容や業種、企業規模等を総合的に考慮し、以下の参加企業を決定しました。

  • 加山興業株式会社

  • 協発工業株式会社

  • 株式会社 新東

  • セッツ株式会社

  • タマムラデリカ株式会社

  • NiKKiFron株式会社

  • 平野ビニール工業株式会社

  • 来ハトメ工業株式会社

2.事業実施の趣旨・背景について

 パリ協定において、企業等の非政府主体についても排出削減が求められたことを背景に、グローバルに活動を行う大企業を中心にSBT等の脱炭素経営の取組が広がっております。一方、その目標達成のためには、大企業のみならず、そのサプライヤーである中小企業の脱炭素経営の推進が必要です。また、政府が打ち出した2050年カーボンニュートラルの実現や、「温室効果ガスを2013年度比46%削減、そして50%の高みに向けて挑戦を続ける」という新たな2030年度目標の達成という観点からも、地域を支える中小企業の脱炭素化は不可欠です。

 このため、本事業はSBT等の目標を設定等している中小企業において、2025~2030年頃の削減目標に向けた削減ポテンシャルの診断を実施し、取組可能な対策行動の可視化を促進するため、「令和3年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」を実施することとしました。

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8249
  • 課長小笠原 靖(内線 6736)
  • 課長補佐岸  雅明(内線 6721)
  • 係長金澤 晃汰(内線 6790)
  • 担当佐伯  優(内線 6779)
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