報道発表資料

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2022年07月28日
  • 水・土壌

令和4年度東京湾環境一斉調査を実施します

東京湾環境一斉調査は、多様な主体が協働し、東京湾の水質環境を対象に、多地点、同時期で一斉に行われる環境調査で、水質調査、生物調査、環境啓発活動等イベント開催状況の調査を実施します。
令和4年6月2日(木)から参加機関を募集したところ、同年7月28日(木)時点で132機関から応募をいただきました。調査の実施に当たり、各調査の内容及び参加機関数をお知らせします。詳細は添付資料を御確認ください。
※8月2日(火)更新:参加機関数修正

■ 調査の概要(詳細は添付資料のとおり)

1  水質調査

・実施基準日 令和4年8月3日(水)(予備日 令和4年8月10 日(水))
・調査内容 東京湾の海域又は流域河川において、次の項目等の調査を実施
  【海域】水温、塩分、溶存酸素量(DO)、化学的酸素要求量(COD)、透明度
  【陸域】水温、流量、溶存酸素量(DO)、化学的酸素要求量(COD)、透視度
・参加機関数 111 機関

2  生物調査※

・実施期間 令和4年7月から9月
・調査内容 東京湾の底生生物、カニ、魚類等の調査を実施
・参加機関数 9機関
※ 生物調査については事前登録なしでも調査実施後の成果の報告を受け付けています。報告の様式や提出方法については下記ウェブサイトを御覧ください。
https://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/Monitoring/General_survey/index.htm

3  環境啓発活動等のイベントの実施

・実施期間 令和4年7月から10 月
・活動内容 水質改善等に関する普及啓発活動を含むイベントを実施
・参加機関数 12 機関
なお、実施時期の前後に実施される調査についても対象とします。
 

■ 結果の公表

本調査の結果については、下記ウェブサイトに概要を掲載する予定です。過去の調査結果についても同ウェブサイトを御覧ください。
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/Monitoring/General_survey/index.htm

■ 参加機関の皆様へ

調査日の気象・海象状況に応じて安全な行動をお願いいたします。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、マスクの着用等の基本的な感染防止対策の徹底にご留意いただくとともに、各都県知事からイベント開催に係る制限や不要不急の外出の自粛要請等がなされた場合は、各都県からの指示に従っていただきますようお願いいたします。

■ 問合せ先

○ 東京湾再生推進会議モニタリング分科会事務局
・海上保安庁海洋情報部環境調査課
 森岡、福本 03-3595-3635
・環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
 加藤      03-5521-8317

■ 参考 

「東京湾再生推進会議」
平成13年12月に都市再生本部の都市再生プロジェクト(第三次決定)として、水質汚濁が慢性化している大都市圏の「海の再生」を図ることとされたことを受け、平成14年2月に関係省庁及び関係地方公共団体を構成員として設置された。平成15年3月に策定された「東京湾再生のための行動計画」については、平成25年5月に本行動計画の期末評価を実施した。また、平成25年からの「東京湾再生のための行動計画(第二期)」を策定し、引き続き取組を進めている。
なお、推進会議の下部機関として「幹事会」、「陸域対策分科会」、「海域対策分科会」、「モニタリング分科会」が設けられている。

「九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会」
平成元年6月の「首都圏環境宣言」を踏まえ、九都県市※(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市)が協調して取り組むべき方策を検討するため、平成元年11月に環境問題対策委員会のもとに設置された。東京湾の水質改善に係る下水道の整備、富栄養化対策等に関する事項の調査、検討、情報交換等を行っている。
※ 平成元年当時は六都県市(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・横浜市・川崎市)

「東京湾岸自治体環境保全会議」
昭和48 年6月 に開催された「東京湾を囲む都市の公害対策会議」において東京湾の環境保全と広域的対策を図るための早急な機構整備の必要性が提案されたことを機に、昭和50 年8月に設立された。東京湾岸に面する1都2県16市1町6特別区の26自治体で構成され、住民への環境保全に係る啓発や、連帯的・統一的な環境行政の推進を目的に湾岸地域の環境保全に取り組んでいる。

「東京湾再生官民連携フォーラム」
「東京湾再生のための行動計画(第二期)」では、多様な関係者の参画による議論や 行動の活発化・多様化を図るための組織の設立が掲げられた。このことから、平成25年11月に「東京湾再生官民連携フォーラム(以下「フォーラム」という)」が設立された。
フォーラムでは、東京湾再生に意欲を持つ多様な人々が集い、現状や課題を理解・共有し、共に解決策を模索し、東京湾の魅力を発掘・創出・発信すること等により、東京湾再生の輪を拡げる活動に取り組むこと、そうした活動から育成・醸成された多様な関係者の多様な意見を尊重しつつ総意をとりまとめ、「東京湾再生推進会議」へ提案する役割が期待されている。現在までに「東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチーム」を含め10のプロジェクトチームが立ち上がっている。

連絡先

環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8317
室長
木村 正伸 (内線 5515)
室長補佐
速水 香奈 (内線 5516)
担当
加藤 貴裕 (内線 5520)

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