報道発表資料

令和3年8月23日
地球環境
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2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の対策をとりまとめ~「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」の公表 ~

国土交通省と経済産業省、環境省では、令和3年4月より「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」において、6回の議論を重ねてきました。
この度、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」を取りまとめましたので、公表します。今後、各省において、本取りまとめに位置づけられた各取組の具体化に取り組んでまいります。

<取りまとめのポイント>

〇 2050年及び2030年に目指すべき住宅・建築物の姿(あり方)

2050年

ストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、導入

が合理的な住宅・建築物において太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの

導入が一般的となること

2030年

新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能

が確保され、新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が導入されていること

〇 省エネ対策等の取組の進め方

・ 2025年度に住宅を含めた省エネ基準への適合義務化

・ 遅くとも2030年までに省エネ基準をZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能に引き上

 げ・適合義務化

・ 将来における設置義務化も選択肢の1つとしてあらゆる手段を検討し、太陽光発電設

 備の設置促進の取組を進める

注)「ZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能」とは再生可能エネルギーを除いた省エネ性能

<添付資料>

・(別添1)取りまとめ(概要)

・(別添2)取りまとめ(本文)

・(参考1)検討会概要

・(参考2)ロードマップ

※ 関連資料及び過去の会議資料は、下記URLから御覧ください。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000188.html

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8341
  • 室長岩山 政史
  • 室長補佐安陪 努
  • 担当大河原 洋史(内線 6720)
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