報道発表資料
本事業は、熊本県菊池郡大津町において、最大で出力44,976kWの太陽電池発電所を設置するものである。
環境大臣意見では、（１）本事業による土地の安定性に対する影響を適切に把握できるよう追加的な調査、予測及び評価を実施し、その結果に応じて環境保全措置を検討・実施すること、（２）土地の安定性が確保される勾配の決定や工法の選択、排水溝や地下排水施設の設置等の適切な環境保全措置を講ずること、等を求めている。
１．背景
環境影響評価法及び電気事業法は、出力40,000kW以上の太陽電池発電所の設置又は変更の工事を第一種事業として対象事業としており、経済産業大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書※１の審査に当たって、環境大臣の意見を聴かなければならないこととされている。
本件は、「一条メガソーラー熊本菊池発電所事業に係る環境影響評価準備書」について、この手続に沿って経済産業大臣に対して意見を提出するものである。
今後、事業者は、環境大臣の意見及び関係地方公共団体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告等を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続が求められる。
※１ 環境影響評価準備書：環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備とし て、調査、予測、評価及び環境保全措置の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。
２．事業の概要
・ 事業者 株式会社一条工務店
・ 事業位置 熊本県菊池郡大津町 （対象事業実施区域面積 約107.5ha）
・ 出力 最大44,976kW
３．環境大臣意見
別紙１のとおり。なお、環境大臣意見の形成に当たって、別紙２のとおり、環境影響審査助言委員から意見を聴取した。
（参考）環境影響評価に係る手続※２
【配慮書の手続】
＜条例に基づく手続＞
・ 公表 平成31年３月５日 ～ 平成31年４月４日（住民意見０件※３）
・ 熊本県知事意見提出 令和元年５月31日
【方法書の手続】
＜条例に基づく手続＞
・ 縦覧 令和元年７月26日 ～ 令和元年８月26日（住民意見０件※３）
・ 熊本県知事意見提出 令和元年12月12日
＜法に基づく手続＞
・ 経済産業大臣勧告 令和２年10月13日
【準備書の手続】
＜法に基づく手続＞
・ 縦覧 令和３年２月12日 ～ 令和３年３月11日（住民意見１件※３）
・ 熊本県知事意見提出 令和３年７月26日
・ 環境大臣意見提出 令和３年８月６日
※２ 本事業については、熊本県環境影響評価条例（平成12年熊本県条例第61号）に基づき方法書が作成され、公告・縦覧等を経て、熊本県知事意見が述べられている。令和２年４月１日に環境影響評価法施行令の一部を改正する政令（令和元年政令第53号）が施行され、太陽電池発電所が、環境影響評価法（平成９年法律第81号。以下「法」という。）の対象事業に追加されたことに伴い、経過措置により方法書手続きの途中で法の手続に移行したものである。
※３ 環境の保全の見地からの意見の件数。
添付資料
連絡先
環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8237
- 室長木野 修宏（内線 6231）
- 室長補佐豊村紳一郎（内線 6233）
- 審査官佐藤 希世（内線 6253）
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