報道発表資料

令和3年7月20日
水・土壌
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「UNEP 海洋ごみ及びマイクロプラスチックに係るマルチステークホルダープラットフォーム(MSP)フォーラム」の結果について

 令和3年7月13日、環境省は国連環境計画(UNEP)の支援のもと、「UNEP 海洋ごみ及びマイクロプラスチックに係るマルチステークホルダープラットフォーム(MSP)フォーラム)」をオンラインで開催しました。
 本フォーラムには、産業界を含む多様なステークホルダーから440人の参加を得ました。メインのセッションでは、①マルチステークホルダーによる国際的な取組への関与(議長:米国)、②製品設計(議長:EU)、③環境に配慮した廃棄物管理(議長:日本)の3つのテーマについて、プレゼンターからの発表とパネルディスカッションが行われました。上流から下流まで、プラスチックのライフサイクル全体をバランスよくカバーした議論がなされました。
 本フォーラムの概要レポートは、MSPの活動の一部としてUNEPが来年2月に開催されるUNEA5.2で報告する予定となっており、今後の国際的な議論に活用される予定です。

1.背景

 UNEP(国連環境計画)は、海洋ごみとプラスチック汚染の防止に取り組むあらゆる関係者が参加する「海洋ごみに関するグローバル・パートナーシップ(GPML)」のデジタル部門として、令和3年2月にマルチステークホルダープラットフォーム(MSP)を立ち上げました。環境省は、この活用の促進とスコープの拡大のため、令和3年7月13日、UNEPの支援の下、MSPフォーラムを開催しました。

2.日時と場所

・令和3年7月13日(火)18:00~22:00 (日本時間)

・オンライン開催 

3.参加者

  UNEP 加盟国、UNEP 事務局と地域事務所、産業界、NGO、国際機関 等から440名

4.アジェンダ

 (1)開会挨拶(UNEP・日本国環境省(小泉大臣))

 (2)進捗発表

   ・ AHEGに関して(AHEG議長)

   ・ マルチステークホルダープラットフォームの進捗整理(UNEP)

   ・ 国際/地域における調整と協力の概括(UNEP)

   ・ 大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に向けた政策オプション報告書(IRP)

 (3)海洋ごみとマイクロプラスチックの取組に関する議論

   ① マルチステークホルダーによる国際的な取組への関与(議長:米国)

   ② 製品設計(議長:EU)

   ③ 環境に配慮した廃棄物管理(議長:日本)

   各セッションでは、国際機関、産業界、NGO等、多様な登壇者からそれぞれの取組について発表があっ

  た後、質疑応答が行われました。

 (4)マルチステークホルダープラットフォームの今後について

    ・ マルチステークホルダープラットフォームに求める機能と役割

    ・ 次回のフォーラムでの議題

 (5)閉会挨拶

5.議論の概要

<セッション1>

 開会挨拶において、小泉環境大臣は、海洋プラスチックごみ削減に向けた世界レベルでの取組としてG20の大阪ブルー・オーシャン・ビジョンなどの既存の取組の重要性を示しつつ、世界レベルでの取組の更なる加速化の重要性を強調しました。また、日本として、海洋プラスチックごみ対策に係る新たな国際枠組の構築に向けた政府間交渉委員会の設置を支持するとともに、多くの国やステークホルダーに、当該委員会設置の支持や議論への参加の重要性を訴えました。

<セッション2>

 「海洋プラスチックごみ及びマイクロプラスチックに関する専門家会合(AHEG)」のこれまでの成果について、AHEG4の議長(環境省海洋プラスチック汚染対策室 飯野室長補佐)から報告がありました。他にも、UNEPから、2021年1月に試行的な運用を開始したGPML Digital Platformの運用状況等について報告があったほか、資源管理に関する世界的な科学と政策の専門家パネルであるUNEP国際資源パネル(IRP)から、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下での将来的な政策シナリオ分析に関する報告書の公表についての説明がありました。

<セッション3>

  • テーマ1:「マルチステークホルダーによる国際的な取組への関与」

国際NGOの世界自然保護基金(WWF)と環境調査エージェンシー(EIA)、産業界から国際リサイクル協会 (BIR)と廃棄プラスチックを無くす国際アライアンス(AEPW)が登壇し、多様なステークホルダー間の連携について議論を行いました。プラスチックのライフサイクルの各段階について関係するステークホルダーを考慮する必要性や、政府間の科学パネルの重要性が指摘されました。

  • テーマ2:「製品設計」

イギリスに拠点を置く国際的な慈善団体のエレン・マッカーサー財団、EUの産業界からプラスチック・ヨーロッパ、米国の産業界から米国化学工業協会(ACC)、日本の産業界からクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)を代表してサントリーホールディングス株式会社が登壇し、世界的に持続可能な生産と消費を実現するための鍵について議論を行いました。地域の状況に応じた製品設計を可能にする柔軟さが必要という指摘があった一方で、実施における細則は固めないまでも定義や単位の国際的な定義づけは必要との指摘がありました。また、さらなる連携のために新たな国際条約が必要との指摘や、特にアジア諸国におけるインフラの整備が必要といった指摘がありました。

  • テーマ3:「環境に配慮した廃棄物管理」

国際機関のアジア開発銀行(ADB)、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)、国連環境計画国際環境技術センター(UNEP-IETC)、国際NGOの国際廃棄物協議会(ISWA)が登壇し、サーキュラーエコノミーを実現するために必要な観点について議論しました。全体の環境負荷を考慮したうえで廃棄物管理をデザインすることの重要性や、廃棄物管理に加えて個々人がライフスタイルの転換することの必要性が指摘されました。

<セッション4>

  今後マルチステークホルダー・プラットフォームに期待する機能や役割について意見交換を行い、一部の参加者から、G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組との連携等を通じた、ピアラーニングや情報共有を行う場としての期待が寄せられたほか、マルチステークホルダーが参加する世界的なネットワークである海洋プラスチックリーダーシップネットワーク(OPLN)からの協力の可能性が示されました。また、次回フォーラムの議題についても意見交換を行い、一部の参加者から、プラスチックの定義やポリマーの種類が候補として挙げられました。

6.会議資料、概要レポート

以下のUNEPウェブサイトに掲載いたします。

Forum on the Multi-stakeholder Platform on Marine Litter and Microplastics

連絡先

環境省水・大気環境局水環境課海洋プラスチック汚染対策室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-6205-4938
  • 室長中島慶次(内線 6602)
  • 室長補佐重松賢行(内線 6634)
  • 室長補佐迫口貞充(内線 6963)
  • 担当鎌倉真奈(内線 6965)
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