環境省有資格業者に対する指名停止措置に伴う建設業界団体に対する要請文書の交付について

　建設業界団体に対しては、会員企業の企業統治の強化及び法令遵守の徹底を要請してきたところです。

　それにもかかわらず、この度、過去に環境省が発注した放射性物質汚染廃棄物関係工事に関連する元請事業者の元社員が、当該事業の下請事業者から金銭を受領したものの、確定申告を提出せず所得税を免れたとして所得税法違反で仙台地方検察庁より起訴されるという不正が再び判明しました。

　こうした行為は、福島の環境再生事業全体に対する地域住民及び国民の不安・懸念を増幅させ、社会的信頼の失墜につながるものです。

　このため、建設業界団体に対し、会員企業の企業統治の強化及びコンプライアンスの徹底を図っていただくよう、改めて強く要請しました。

　また、関係団体への要請に際し、環境再生・資源循環局長より日本建設業連合会及び全国建設業協会に対し、要請文を手交しました。

２．要請文手交の様子

（画像：日本建設業連合会及び全国建設業協会への手交）