報道発表資料

令和3年7月16日
保健対策
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公害健康被害補償不服審査会の裁決について

 公害健康被害補償不服審査会は「公害健康被害の補償等に関する法律」及び「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき、令和3年7月9日付けで、6件の裁決を行いました。

1.「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づく裁決2件
  都道府県知事等が行った、水俣病に係る認定を行わないとする処分を不服として審査請求され
 ている事件1件、大気系疾病被認定者の障害補償費を改定するとした処分を不服として審査請求
 されている事件1件。(詳細は別紙)
 (1)裁決年月日 令和3年7月9日(金)
 (2)裁決の内訳 審査請求の却下 2件

2.「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく裁決4件
  独立行政法人環境再生保全機構が行った、指定疾病に係る認定を行わないとする処分を不服と
 して審査請求されている事件3件及び特別遺族弔慰金・特別葬祭料の支給を行わないとする処分
 を不服として審査請求されている事件1件。(詳細は別紙)
 (1)裁決年月日 令和3年7月9日(金)
 (2)裁決の内訳 審査請求の棄却 4件


 【公害健康被害補償不服審査会について】
  公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)第111条に基づき、国家行政組織法
 第8条に位置づけられる審査機関として環境庁長官(当時)の所轄の下、昭和49年に設置。
  委員は6人で構成され、衆参両院の同意を得て環境大臣が任命する。
 次の行政処分に対する審査請求事件を取り扱い、その裁決は、原処分時に適用のあった行政不服審
 査法(昭和37年法律第160号)第43条第1項により、関係行政庁を拘束する。
  なお、平成28年4月1日からの行政処分に対する審査請求事件については、その裁決は、行政不
 服審査法(平成26年法律第68号)第52条第1項により、関係行政庁を拘束する。
 (1)公害健康被害の補償等に関する法律に基づく都道府県知事等の認定又は補償給付の支給に関す
  る処分。
 (2)石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)に基づく独立行政法人環境再
  生保全機構の認定又は救済給付の支給に関する処分。

添付資料

連絡先

環境省公害健康被害補償不服審査会事務局

環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課公害補償審査室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8264
  • 室長手塚 英明(内線 6371)
  • 室長補佐井土 八造(内線 6372)
  • 主査藤本 なな絵(内線 6373)

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