令和2年度（第3次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業（地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業）」「地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業（自動車ＣＡＳＥ活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業）」及び「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」）の採択案件について

１．補助事業の概要

「脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業」は、脱炭素型の先導的モデルの構築を目指すものであり、地域の自立・分散型地域エネルギーシステム及び脱炭素型交通をテーマに技術、制度のイノベーションを適宜取り入れ、また民間の資金を活用しながら継続的なモデル構築を実施していく事業を支援するものです。

具体的には、本事業のうち以下の３つの補助事業を公募しました。

・地域の再エネ自給率向上を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業

・自動車ＣＡＳＥ活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業

・温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業

令和３年３月31日（水）から同年５月７日（金）

　採択案件は以下のとおりです。

○地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業【計画策定】

○自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業【設備等導入】

事業実施団体名	事業実施場所
東武鉄道株式会社・株式会社JTB・栃木県・オリックス自動車株式会社・株式会社JTBコミュニケーションデザイン・株式会社トヨタレンタリース栃木	栃木県日光市

○温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業【計画策定】

事業実施団体名	事業実施場所
伊豆長岡温泉事業協同組合	静岡県伊豆の国市

○温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業【設備等導入】

　地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業、自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業の詳細は別添資料のとおりです。

※別添の内容は採択時点の内容であり、今後の交付申請等により変更等の可能性があります。

一般社団法人地域循環共生社会連携協会

住所：〒105-0001 東京都港区虎ノ門１-１-12 虎ノ門ビル６階

TEL ：03（3502）0705

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