川崎発電所リプレース計画（更新及び増設）環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について

１．

環境省は、川崎発電所リプレース計画（更新及び増設）(事業者：東日本旅客鉄道株式会社（以下、「ＪＲ東日本」））環境影響評価準備書について、環境の保全の見地からの意見を求められたことから、平成21年3月27日付けで経済産業大臣に対し、別紙のとおり環境大臣意見を提出した。

２．

本事業は、ＪＲ東日本の川崎発電所において、発電設備の更新及び増設を行い、発電電力を同社及び同社グループ会社へ供給するものであり、燃料転換により天然ガスを燃料とする発電効率の高いコンバインドサイクル方式の発電設備となる。しかしながら川崎発電所からの年間の二酸化炭素排出量及び窒素酸化物排出量が増加することから、環境大臣意見では以下の措置を適切に講じる必要があることを指摘している。

(1)温室効果ガス

　二酸化炭素については、「低炭素社会づくり行動計画」の長期目標に鑑みれば、あらゆる活動に対してより厳しい温室効果ガスの削減が求められることから、二酸化炭素排出量をできる限り低減する必要がある。事業者は、同社のグループ経営ビジョンを策定し、高い水準の二酸化炭素削減目標を掲げているところであり、この目標達成に向けて、最大限努力する必要がある。そのため以下の措置を講ずることにより、川崎発電所並びにJR東日本及びグループ会社の事業活動における二酸化炭素排出量をできる限り低減すること。

○

発電設備について、低負荷運転を避けること等により発電効率を高く維持すること、最も発電効率が高い本事業の発電設備の利用率を高く維持すること等により、発電所全体の二酸化炭素排出原単位の一層の低減を図ること。

○

事業者の鉄道事業において、省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入などを最大限行い、二酸化炭素排出量の低減を図ること。それによって事業者のグループ経営ビジョンにおける二酸化炭素排出削減目標の達成に向けて見通しを明らかにすること。またグループ会社に対しても省エネルギー対策等を求めること。なお、電力会社等の電力から自営電力へ置き換える場合には、二酸化炭素排出量が増加することのないよう適切な措置を講ずること。

○

本事業や省エネルギー対策等の取組などをフォローアップし、必要に応じ適切な追加対策を講ずること。また、新たに2013年以降の温室効果ガス削減の枠組みが整備された場合には、これを踏まえて二酸化炭素排出削減に取組むこと。

(2)窒素酸化物

　本事業が実施される区域の周辺は、二酸化窒素に係る環境基準が達成されていない地点があり、「大気汚染防止法」に基づく窒素酸化物に係る総量規制地域及び「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」に基づく対策地域にも指定され、大気環境改善に向けた各種対策が長期にわたり集中的に講じられてきた地域であることから、以下の措置を講ずることにより、窒素酸化物による大気環境への影響をできる限り低減すること。

○

発電設備及び排煙脱硝装置の適正な運転管理・維持管理、環境負荷の少ない工事等関係車両や建設機械の使用等により、窒素酸化物排出濃度を極力低減すること。

○

事業者及びそのグループ会社の省エネルギー対策等の取組みを進め、本計画の目的に沿う最小限の発電を行うこと、また窒素酸化物排出量の少ない発電設備を優先的に稼働すること等により、窒素酸化物排出量をできる限り低減すること。

○

今後、より高い窒素酸化物排出削減技術が開発された場合はその採用を検討するなど、必要に応じて適切な対策を講ずること。

(3)その他

○

本年3月に事業者が信濃川水力発電所の水利権を取り消されたことに伴い、今後、本計画に基づく川崎発電所の運用の変更などが想定される場合は、環境への負荷を増加させないよう事業者は適切に対応すること。

３．

なお、事業者に対しては、経済産業大臣から、環境大臣意見を勘案した勧告がなされることとなる。

［参考］

添付資料

• （別紙）環境大臣意見 [PDF 137 KB]
• 対象事業実施区域の位置・発電所の配置計画 [PDF 1.2 MB]
• （参考）発電所に係る環境影響評価の手続の流れ [PDF 73 KB]