家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況について（令和２年度分）

　特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」といいます。）は、家庭用のエアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の４品目（いわゆる「家電４品目」）が対象機器であり、家電４品目の小売業者に対して、排出者からの廃家電４品目の引取り及び引き取った廃家電４品目の製造業者等（指定引取場所）への引渡しなどを義務付けています。

　環境省と経済産業省では、廃家電４品目の適切なリサイクル等を確保するため、小売業者による家電リサイクル法の遵守状況を把握し、その結果を踏まえて必要な指導等を行うため、家電リサイクル法第53条に基づく立入検査を実施しています。

　令和２年度は、小売業者に対する立入検査を230件実施しました。そのうち、151件の立入検査で、延べ387件の指導等を行いました。なお、令和２年度の実施件数は、令和元年度の立入検査の実施件数（469件）と比較して減少しました。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、緊急事態宣言等の状況を踏まえ、一部の立入検査を差し控えたためです。

　環境省及び経済産業省においては、今後も立入検査等を実施すること等により、引き続き、家電リサイクル法の適正な施行に努めてまいります。

令和２年度立入検査件数（事業者ベース）

令和２年度立入検査における指導等件数（件数ベース）

※　同一事業者に対して、同一の指導等事項に該当する指導を複数件行う場合等があります。このため、指導等件数は立入検査件数に比べ多くなっています。