報道発表資料

令和3年6月29日
地球環境
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令和3年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の採択案件の決定について

 令和3年6月29日、令和3年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の採択案件として11件を選定しました。これまでに同事業により採択した案件による2030年までの累積温室効果ガス(GHG)削減量は、約2,000万トンを見込んでおります。
 引き続き、二次採択に向けて案件を募集(二次公募〆切は7月16日)しております。今後も、「環境省 脱炭素インフライニシアティブ」等に基づき、「二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)」を通じた環境インフラの海外展開を一層強力に促進していきます。

1.事業内容

 本事業は、優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等におけるGHG排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行っていただく事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行います。

 途上国等におけるGHGの削減とともに、JCMを通じて我が国のGHG排出削減目標の達成にも資することを目的としています。また、「環境省 脱炭素インフライニシアティブ」、「インフラシステム海外展開戦略2025」及び「インフラシステム輸出戦略(平成29年度改訂。経協インフラ戦略会議決定)」に基づく「環境分野の海外展開戦略」に沿って、相手国のニーズを深く理解した上で先進的な優れた脱炭素技術等を普及・展開することにより、世界の脱炭素化に貢献することが期待されています。

2.採択した案件の概要

 「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の執行団体である(公財)地球環境センター(GEC)が令和3年4月7日(水)~同年10月29日(金)まで日本の民間企業等を対象に公募を行っております。

 このたび、書面審査、ヒアリングによる二次審査及びその結果を踏まえた採否審査を実施し、下記のとおり11件を第一次採択分として選定しました。

 今後、交付決定の手続等を進め、JCMの実施に向けた手続きを進めていきます。

<第一次採択分の選定事業>
No. パートナー国 プロジェクト名 代表事業者

想定GHG削減量

tCO2/年)

1 ベトナム

 バクニン省における廃棄物

発電

JFEエンジニアリ

ング株式会社

41,805 
2 ベトナム

 ハウザン省における10MW

もみ殻発電プロジェクト
電源開発株式会社 22,315
3 ベトナム

 工場群への9MW屋根置き太

光発電システムの導入

シャープエネルギ

ーソリューション

株式会社

3,618
4 ベトナム

 ホーチミン市内オフィスビ

ルへの調光調色型高効率LED照

明の導入

株式会社遠藤照明 196
5 インドネシア

 木工工場への3.3MW屋根置き

太陽光発電システムの導入

住友林業株式会社 2,396
6 インドネシア

 化学工場への高効率熱媒ヒ

ーターシステムの導入

フマキラー株式会社 1,942
7 メキシコ

 グアナファト州における

20MW太陽光発電プロジェクト

シャープエネルギ

ーソリューション

株式会社

20,023
8 タイ

 衣料品製造工場への高効率

貫流ボイラの導入

大阪ガス株式会社 2,665
9 タイ

 二輪車製造工場へのオンサ

イトエネルギー供給のための

高効率冷水供給設備及び太陽

光発電設備の導入

日鉄エンジニアリ

ング株式会社

1,144
10 フィリピン

イザベラ州コードンにおけ

60MW太陽光発電プロジェクト

三井物産株式会社 44,860
11 フィリピン

タナワン地区20MWフラッシ

ュ地熱発電プロジェクト

みずほ東芝リース

株式会社

38,312

【参考1】環境省 脱炭素インフライニシアティブ(令和3年6月)

 環境省では、二国間クレジット制度(JCM)を通じた環境インフラの海外展開を一層強力に促進するため、「脱炭素インフライニシアティブ」を策定しました。

 JCM により、2030 年度までに官民連携でGHG 排出削減量累計1億トン程度を目指し(資金の多様化による加速化を通じて、官民連携で事業規模最大1兆円程度)、4つのアクションによる条件整備を行います。

(参考サイト http://www.env.go.jp/press/109707.html

【参考2】二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)の概要

 JCMは、途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現したGHG排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、パートナー国及び日本の削減目標の達成に活用するもの。

 JCMの現状のパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17か国。

(参考サイト https://www.carbon-markets.go.jp/jcm/index.html

【参考3】インフラシステム海外展開戦略2025(令和2年12月、経協インフラ戦略会議決定)

 世界の脱炭素化をリードしていくため、相手国のニーズを深く理解した上で、風力、太陽光、地熱等の再生可能エネルギーや水素、エネルギーマネジメント技術、CCUS/カーボンリサイクル等も含めたCO2排出削減に資するあらゆる選択肢の提案やパリ協定の目標達成に向けた長期戦略など脱炭素化に向けた政策の策定支援を行う、「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」を推進していくことを基本方針とする。

(参考サイト https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/dai49/siryou2.pdf

【参考4】環境分野の海外展開戦略(平成30年6月、環境省策定)

 我が国の幅広い技術・経験を活かし、各国の様々なニーズを踏まえ、インフラや人材づくりの面から各国のエネルギー転換を支援。我が国として再エネ・水素・省エネ等の脱・低炭素型のインフラ技術を核に、世界をリードできる強力な官民の連携体制を構築して対抗することが重要。

 その際、二国間クレジット制度(JCM)等を活用して、我が国の先進的な脱炭素技術等を普及・展開し、災害に強い再生可能エネルギーなど、我が国が比較優位を有するインフラの海外展開を促進。

(参考サイト http://www.env.go.jp/press/105573.html

添付資料

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8246
  • 室長井上 和也(内線 7212)
  • 国際企画官小圷 一久(内線 7771)
  • 室長補佐増田 正悟(内線 6757)
  • 担当堀川 亮祐(内線 7736)

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