報道発表資料

令和3年6月28日
地球環境 再生循環 総合政策 自然環境
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「環境省とJリーグの連携協定」の締結について

 環境省とJリーグ(公益社団法人日本プロサッカーリーグ)は、令和3年6月28日(月)に、連携協定を締結しました。この協定締結を機に、環境省は、全国に57のクラブがあり地域に大きな影響力を持つJリーグとも連携して、各種環境政策を展開するとともに、Jリーグは、地域に根ざしたSDGsの取組を、環境省の知見も活用して一層推進していきます。

1.背景・経緯

 環境省は、地域資源を活用して、環境・経済・社会が統合的に向上する「地域循環共生圏(ローカルSDGs)」の実現を目指し、地方自治体、地域の企業、金融機関、市民団体、大学・学校等が一体となった地域社会づくりを進めています。また、最近では、国と地方の協働・共創による地域における2050年脱炭素社会の実現に向けて、「地域脱炭素ロードマップ」の策定を主導したところです。

 Jリーグは、1991年の創設後、Jクラブの本拠地を「ホームタウン」と呼び、ホームタウンと定めた地域と一体となったクラブづくりを重要な活動方針と定め、地方自治体、地域のスポンサー企業、サポーター、地域のメディア、クラブ運営を支えていただいている数多くの地域社会の皆さまとともに、地域に夢と楽しみを提供することにこだわってきました。また、世界で一番地域を愛するプロサッカーリーグになりたいとのスローガンを掲げ、ホームタウン活動や、地域の企業等のステークホルダーと連携した社会連携活動「シャレン!」を進め、この取組を通じてSDGsにも貢献しています。

 このように、環境省とJリーグは、地域の多様な主体とともに、地域の活力を最大限発揮し、持続可能で魅力あふれる地域社会をつくり、将来世代の未来を、より良いものにしていきたいとの思いを持って様々な取組・活動を行っています。

 これまでも、環境省と個別Jクラブが連携して、気候変動対策を盛り上げるといった取組を実施してきました。そのような経験も活かしながら、今般、環境省とJリーグとの間で包括的な連携協定を締結し、それぞれが持つ知見・強み・特徴を広く共有して、相互に活用することで、より効果的に取組・活動の推進を図っていきます。

2.連携協定の締結式

 令和3年6月28日(月)、小泉進次郎環境大臣と村井満Jリーグチェアマンが、連携協定に署名しました。

 締結式の様子は下記ページからご覧ください。(令和3年7月14日追加)

  https://www.youtube.com/watch?v=5f00-WymlhA

3.連携協定の概要

(1)名称

   「環境省とJリーグの連携協定」

(2)連携協定のポイントと今後の取組方針

 環境省の地域循環共生圏(ローカルSDGs)、Jリーグのホームタウン活動や「シャレン!」に代表されるように、両者は地域でSDGsの観点からの取組を進めているところです。その際、地域の行政、企業、金融機関、市民団体、大学・学校、サポーター、Jリーグの各クラブなど、多様な主体と調整・連携していくことが重要となります。

 環境省とJリーグは、両者の取組状況等の情報を共有し合い、その動向を相互に認識した上で、地域のステークホルダーとの関係構築等を進めるとともに、両者の連携に関する情報を適宜発信することで、地域のステークホルダーとの対話の円滑化等を図っていきます。

 Jリーグの各クラブは、長年にわたり、地域やサポーターの協力も得て環境保全や社会課題解決、地域振興に関連する活動を実施してきています。例えば、環境保全では、スタジアム周辺や近隣地域のごみ拾い、スタジアムでのリユース食器の利用、サポーター来場時に公共交通機関等の利用促進といった取組から、環境省が実施した排出削減の目標設定支援事業への参加、再生可能エネルギー等を活用したスタジアムや試合の脱炭素化、サポーターの着なくなった衣類を集めて新たなグッズにリサイクルといった意欲的な取組まで、多岐にわたっています。環境省では、脱炭素社会(カーボンニュートラル)、循環経済(サーキュラーエコノミー)、自立分散型社会への移行に向けた各種施策を実施しています。それぞれの取組・活動を更に前進させるため、両者の知見を積極的に共有していきます。また、環境省とJリーグ・各クラブが協力して、気候変動問題を始めとする環境問題に関する普及啓発や、行動変容を訴求することで、サポーターや地域の企業等への効果的な働きかけにつなげ、地域全体での環境・経済・社会の持続可能性の向上を図っていきます。

 このような協働に当たっては、取組の効果や価値の明確化・見える化が重要になります。また、優良事例の横展開や更なる深掘りを進めるとともに、各地域・ホームタウンの魅力を高め、それを地域の資源として最大限に活かした、地産地消の取組等を進めていきます。

 今後、この連携協定に基づき、継続的に意見交換等を重ね、具体的なプロジェクトの実施に結び付けることを目指します。

添付資料

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8249
  • 課長補佐村井 啓朗(内線 6788)
  • 担当金澤 晃汰(内線 6790)

環境省大臣官房総合政策課

  • 課長永島 徹也(内線 6210)

環境省大臣官房環境経済課

  • 担当多田 悠人(内線 7244)

環境省自然環境局総務課

  • 担当庄司 友(内線 6417)

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