報道発表資料

令和3年6月28日
総合政策
この記事を印刷

令和3年度環境技術実証事業における実証機関の選定について

環境省は、令和3年度環境技術実証事業について、以下のとおり実証機関を選定しました。

1.実証機関の選定

 環境省では令和3年5月20日(木)から6月3日(木)まで、環境技術実証(ETV)事業における実証機関の公募を行い、環境技術実証事業運営委員会における厳正な審査の結果、令和3年度実証機関を以下のとおり選定し、環境省がこれを承認しました。

令和3年度環境技術実証事業 実証機関

技術領域・技術区分・実証対象技術

実証機関

【気候変動対策技術領域・熱中症対策技術】

フィールド冷却細霧システム

(日本体育施設株式会社)

一般社団法人

埼玉県環境検査研究協会

【気候変動対策技術領域・地中熱利用システム技術区分】

井戸逆洗システムによる金属イオン成分等を多く含む

地下水の利用を可能とした地下水循環型地中熱利用

冷暖房システム

(東邦地水株式会社)

特定非営利活動法人

地中熱利用促進協会

【気候変動対策技術領域・省エネ技術】

蒸気輸送配管用フリーフロート・スチームトラップ

(株式会社テイエルブイ)

一般財団法人

省エネルギーセンター

【大気環境保全技術領域・VOC抑制技術】

オートンフロアQィックZERO

(オート化学工業株式会社)

一般財団法人

日本環境衛生センター

2.今後の予定

 上記の実証対象技術について技術実証検討会を開催し、実証を開始する予定です。

参考(環境技術実証事業概要)

 既に実用化された先進的環境技術の中には、その環境保全効果等について客観的立場から示された情報がないため普及が進んでいないものがあります。環境技術実証事業は、そのような環境技術について、信頼できる第三者機関(実証機関)が客観的に実証を行い、利用者の適正な選択を可能とすることで、環境技術の普及を支援し、環境保全に資することを目的とした事業です。

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8239
  • 室長曽宮 和夫(内線 6241)
  • 係長吉徳 祥哉(内線 6243)
  • 担当木村 ほのか(内線 6244)
ページ先頭へ