報道発表資料

令和3年6月21日
総合政策
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2021年度夏季及び冬季の電力需給の見通しを踏まえた地域新電力向け勉強会を開催します

 環境省は、経済産業省と共同で、6月25日(金)に地域新電力を対象とした「2021年度夏季及び冬季の電力需給の見通しを踏まえた地域新電力向け勉強会」をオンラインで開催します。

 経済産業省資源エネルギー庁によれば、本年度夏季及び冬季の電力需給の見通しについては、ここ数年で最も厳しい見通しとなっています。

 このため、環境省は、経済産業省と共同で、地域の脱炭素化にとって重要である地域新電力に対し、適切なリスク管理(※)を促すため、下記のとおり、勉強会を開催することといたしました。先物市場の運営者や損害保険会社もお招きし、その活用方法等について、詳しく御説明いたします。

 あわせて、本年5月に成立した改正地球温暖化対策推進法や、地域脱炭素ロードマップの内容についても御説明いたします。

○ 開催概要

・ 日 時: 令和3年6月25日(金)10:00~12:00

・ 場 所: オンラインでの開催を予定(非公開)

・ 参加費: 無料

・ 対 象: 地域新電力(自治体から出資を受けている又は自治体と協定等を結んでいる小売電気事業者)

・ その他: 議事資料の一部については、後日、経済産業省資源エネルギー庁のホームページ等での公開を予  

       定しております。

     

(※)参考

 電気事業法上、小売電気事業者に対しては、供給能力確保義務が課されており、小売電気事業者の登録を受けている地域新電力においては、既に様々な対策が講じられていると考えられますが、特に、電力スポット市場や再生可能エネルギー電気卸供給(FIT特定卸)による調達割合が高い地域新電力においては、地域や需要家に対して安定的にサービスを継続する観点から、市場価格やインバランス料金の高騰に備えることが重要です。

 このような備えの手段としては、自社の市場リスクを正しく把握することを前提に、①相対契約など市場価格に連動しない供給力の事前確保、②市場価格が高騰する際に発動可能なディマンドリスポンスの確保、③先物取引による市場価格変動リスクのヘッジ、④自治体新電力向け専用の市場価格変動保険の活用などが考えられます。

 また、来年度からは再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIP制度や電気事業法に基づく特定卸供給事業(アグリゲーター)制度が開始予定であり、地域の再生可能エネルギーの活用についても、選択肢が拡大します。

(参考:第35回電力・ガス基本政策小委員会資料)

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/035_03_01.pdf 

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課

  • 直通03-5521-8249
  • 課長小笠原靖(内線 6736)
  • 課長補佐岸雅明(内線 6721)
  • 係員阿左美拓也(内線 6782)
  • 佐伯優(内線 6779)

環境省大臣官房環境計画課地域循環共生圏推進室

  • 直通03-5521-8233
  • 室長伊藤賢利(内線 6223)
  • 室長補佐嶋田章(内線 6289)
  • 係長高木純一(内線 6280)
  • 環境専門員成栗仁志(内線 6292)

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