報道発表資料

令和3年6月22日
再生循環
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令和2年度における家電リサイクル実績について

 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づく、令和2年度における家電リサイクル実績について、公表します。
 全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は、約1,602万台(前年度比約8.4%増)でした。
 また、再商品化率は、エアコンで92%(法定基準80%)、ブラウン管式テレビで72%(同55%)、液晶・プラズマ式テレビで85%(同74%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で81%(同70%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で92%(同82%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

 平成13年4月に施行された家電リサイクル法は、廃家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ式)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)について、消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取り、家電メーカー等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。

1.引取りの状況

 令和2年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は約1,602万台(前年度比約8.4%増)であり、内訳を見ると、エアコンが約385万台(構成比約24%)、ブラウン管式テレビが約98万台(同約6%)、液晶・プラズマ式テレビが約300万台(同約19%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約371万台(同約23%)、電気洗濯機・衣類乾燥機が約448万台(同約28%)となっています。(別紙1参照)

 また、前年度比で見るとエアコンが約7.6%増、ブラウン管式テレビが約1.0%減、液晶・プラズマ式テレビが約26.4%増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約3.1%増、電気洗濯機・衣類乾燥機が約5.8%増となっています。

 廃家電4品目の合計で約1,602万台は、地上デジタル放送への移行等に伴いブラウン管式テレビの引取台数が増加した平成21年度から平成23年度までを除いて、家電リサイクル法施行後最多の引取台数となった令和元年度(約1,477万台)を上回っており、6年連続で前年度と比べて増となりました。(別紙2参照)

○全国の指定引取場所における引取台数                       (単位:万台)

エアコン

テレビ

電気冷蔵庫

電気冷凍庫

電気洗濯機

衣類乾燥機

合計

ブラウン管式 液晶・プラズマ式

平成14年度

164

352

257

243

1,015

平成15年度

158

355

266

266

1,046

平成16年度

181

378

280

281

1,121

平成17年度

199

386

282

295

1,162

平成18年度

183

413

272

294

1,161

平成19年度

189

461

273

288

1,211

平成20年度

197

537

275

282

1,290

平成21年度

215

1,032

22

301

309

1,879

平成22年度

314

1,737

65

340

314

2,770

平成23年度

234

787

60

284

315

1,680

平成24年度

236

228

49

292

315

1,120

平成25年度

296

204

70

343

360

1,273

平成26年度

223

187

85

278

314

1,086

平成27年度

236

155

103

280

314

1,088

平成28年度

257

118 128 283 334 1,120

平成29年度

283 104 149 298 354 1,189

平成30年度

340 104 189 335 388 1,356

令和元年度

358 99 237 360 423 1,477

令和2年度

385 98 300 371 448 1,602

※電気冷蔵庫・電気冷凍庫の平成15年度までの引取台数は、電気冷蔵庫のみの値

※電気洗濯機・衣類乾燥機の平成20年度までの引取台数は、電気洗濯機のみの値

※いずれも暫定集計値で今後修正があり得る。

※四捨五入の関係で合計値が異なる場合がある。

2.再商品化等の状況

 家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電4品目は、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

 全体では、エアコンで92%(法定基準80%)、ブラウン管式テレビで72%(同55%)、液晶・プラズマ式テレビで85%(同74%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で81%(同70%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で92%(同82%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

 なお、前年度から、ブラウン管式テレビが1ポイント増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が1ポイント増、電気洗濯機・衣類乾燥機が1ポイント増となっております。

○廃家電4品目再商品化率

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

エアコン

92%

93%

92%

92%

ブラウン管式テレビ

73%

71%

71%

72%

液晶・プラズマ式テレビ

88%

86%

85%

85%

電気冷蔵庫・電気冷凍庫

80%

79%

80%

81%

電気洗濯機・衣類乾燥機

90%

90%

91%

92%

 さらに、エアコンの冷媒フロン類は約2,505トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の冷媒フロン類は約161トン、電気洗濯機・衣類乾燥機の冷媒フロン類は約38トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類は約277トンが回収されました。

 なお、これらの再商品化等の状況については、家電メーカー各社のウェブサイトにおいてリサイクル実績等が公表される予定です。

 また、一般財団法人 家電製品協会からも、我が国全体の家電リサイクル実績等を取りまとめた資料がホームページに公開されています。(別紙3及び下記協会HP参照)

(一般財団法人 家電製品協会)

http://www.aeha-kadenrecycle.com/resaultreport/

添付資料

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-6205-4946
  • 室長平尾禎秀(内線 6831)
  • 室長補佐小早川鮎子(内線 7862)
  • 室長補佐橋本貴世(内線 6804)
  • 担当田中祥雄(内線 6821)

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