報道発表資料

令和3年6月7日
地球環境
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令和3年度二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業委託業務の公募開始について

 この度、「令和3年度二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業委託業務」の公募を開始することとなりましたので、お知らせします。

1.事業の概要

 2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すためには、二酸化炭素排出量の削減に努めるとともに、排出された二酸化炭素を資源として活用する技術を実用化することで、二酸化炭素の削減や炭素循環の促進に努めることが重要です。二酸化炭素を資源として製造する化学物質は多岐にわたり、これまでの化石燃料由来の物質を代替していくことが可能です。二酸化炭素の資源化を本格的に進めるには、目的とする化学物質を製造し社会で活用するモデルの構築と二酸化炭素削減効果等の検証・評価を行うことが必要であり、炭素循環モデルを広く社会に普及啓発していくことが必要です。

また、二酸化炭素の資源化については航空輸送や船舶輸送の燃料等への適用も期待されており、その実現に向けた技術実証及びその技術を用いたビジネスモデルを検討することが必要とされています。

本事業では、人工光合成又はその応用技術を活用することで、二酸化炭素の資源化を実現するための課題を克服し、地域での炭素循環社会モデルを構築することで、脱炭素社会及び炭素循環社会の構築、ひいては第5次環境基本計画(平成30年4月閣議決定)に掲げられている地域循環共生圏の構築を促進することを目的とします。

2.公募実施期間

  令和3年6月7日(月) ~ 同年6月28日(月)17時

3.対象等

対象:地方公共団体・民間企業等

内容:委託

4.予算及び実施期間

 令和3年度の新規公募における1事業当たりの令和3年度の事業費については6億円程度を上限とし、外部有識者より構成される審査委員会を経て採択します。令和3年度以降の各年度については、当該年度の予算の範囲内で上限を設けますが、応募の際には年度間でなるべく平準化を図ってください。実施期間は原則として4年間以内(令和6年度末まで)とします。

5.応募方法

 本事業へ応募される場合には、下記の環境省ホームページから本事業の応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

環境省ホームページ「地方公共団体・事業者向け支援事業」http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html 

連絡先

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8339
  • 室長加藤聖(内線 6771)
  • 室長補佐宮岡俊輔(内線 7725)
  • 担当猪狩浩介(内線 7721)
  • 担当渡邉耕平(内線 7729)
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