報道発表資料

令和3年6月7日
地球環境
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令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の二次公募について

この度、令和3年度「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」新規課題の二次公募を開始することとなりましたので、お知らせします。

1.事業の概要

脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野でさらなるCO2削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠です。本事業では、CO2排出量大幅削減の実現、及び、それを通じて第5次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」で掲げる早期の脱炭素社会の実現に向け、特定のテーマ及び分野において、将来的な気候変動対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を公募します。

2.公募実施期間

  令和3年6月7日(月) ~ 同年7月9日(金)17時

3.対象等

対象:民間企業 等

内容:委託又は、補助(補助率最大1/2)

4.対象枠及び分野

(1)優先テーマ枠(「気候変動×防災」)

優先テーマ:「地域循環共生圏構築に向けた多種多様な地域資源の有効活用による脱炭素 型エネルギーバリューチェーンの構築や、一次産業全体のカーボンニュートラル化に資する技術開発・実証と低コスト化」

地域におけるカーボンニュートラルと強靭な防災システムの構築を同時に実現することを目的として、多種多様な地域資源(例:農業残渣・間伐材等のバイオマス資源、バイオマス発電における排熱や地中熱等の未利用エネルギー、一次産業機器から回収されるCO2)を有効活用するためのエネルギーバリューチェーンの構築や、一次産業のカーボンニュートラル化(例:電化、水素利活用、カーボンフリー燃料への転換)に資する技術の開発・実証と低コスト化を対象とします。

(2)ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠

① 脱炭素社会に向けた社会変革分野 「気候変動×社会変革」

  単体技術の開発に留まらず、交通やエネルギー、建築構造物といった社会インフラや社会システム全体での最適化によるエネルギー消費の大幅低減に繋がるイノベーションの創出を目指します。

② 脱炭素社会に向けた地域資源活用・循環型経済分野 「気候変動×サーキュラー・エコノミー」

  各地域が特性を生かし、資源循環する自立・分散型の社会を形成しつつ近隣地域と共生し、AIやIoT等の技術も活用し、広域的なネットワークで地域資源を補完・有効活用し、 地域活性化にも繋がる地域循環共生圏の構築に資するイノベーションの創出を目指します。

(3)アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠

我が国の大幅なCO2削減に資する技術のイノベーションと開発した技術の用途拡大や実用化率を向上させ、大幅なCO2削減に資する技術の社会普及につなげるため、これまで事業者が実施してきた開発・実証等の実績を踏まえ、環境省が目指す新たな脱炭素社会像に対する貢献度や製品化・市場創出への期待度の高いイノベーションアイデアを有する者を審査・選定します。高い実績を持ち、製品化・市場創出への期待度の高い対象者を積極的に本事業に採択する仕組みを設けることにより、高い確度で早期の実用化が一層図れるようにすることを目的としています。本年度は、令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰において、以下のテーマを対象に公募を行っていますので、本枠への御応募に当たっては、下記3つのアワード区分のうち、1つを選んで、下記の令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰のリンク先より御応募ください。

令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰の応募先は以下のURLとなります(近日公募開始予定)。

 http://www.env.go.jp/earth/ondanka/min_action_award/index.html

テーマ:「脱炭素社会・分散型社会への移行の加速化とレジリエンス強化を同時に実現可能な再生可能エネルギーの主力電源化に関連する実績・アイデア」

① 需要家主導による再生可能エネルギー導入増進に貢献するもの。

例:未利用エネルギー(需要近接型の太陽光、小水力、地下水熱、工場廃熱、下水熱、地域バイオマス等)の利活用や効率化、需要家への再エネ活用を促す仕組み普及促進等に資するシステムや製品の実績及びアイデア。

② 建築物やモビリティ等、再生可能エネルギーの有効活用に資するもの。

例:住宅や建築物のZEH化・ZEB化にも資するエネルギー効率向上のための設備機器や建築物に蓄電池やEV等を活用したエネルギーマネジメントに資するシステムや製品の実績及びアイデア。住宅や建築物の2050年ストックゼロを目指し、省エネ・省CO2改修を効率的・効果的に行う方策の実績及びアイデア。

③ 地域社会における再生可能エネルギーの有効活用に資するもの。

例:エネルギーインフラや情報インフラ等の社会システムの高効率化や自律分散化・遠隔管理、地産エネルギーの導入にあたっての需給バランス調整に資するシステム等の実績及びアイデア

5.予算及び実施期間等

優先テーマ枠については1課題当たりの単年度の予算額は2億円~7億円程度(補助金は総事業費ベースになりますので、補助率1/2以内で1億円~3.5億円程度。)とします。

ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠については1課題当たりの単年度の予算額は3千万円~5億円程度(補助金は総事業費ベースになりますので、補助率1/2以内で1.5千万円~2.5億円程度。)とします。

提案内容に応じて、委託又は補助の区分を選択して御応募ください。

本事業では各年度末に中間評価を行います。中間評価においてはその結果に基づき、以後の開発計画や資源配分(開発費の増額・減額や事業継続の可否等を含む)の見直しを行います。

なお、環境省から事業終了後の実用化・製品化・社会実装に向けた助言や支援に係る取組の実施、特筆すべき開発成果が創出された場合には、その発信や横展開をするための取組への御協力をお願いする場合があります。

6.応募方法

本事業の(1)優先テーマ枠(「気候変動×防災」)又は(2)ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠へ応募される場合には、下記の環境省ホームページから本事業の応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

環境省ホームページ「地方公共団体・事業者向け支援事業」

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html

「令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の二次公募について」

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/03_a01_2/r3co2_2.html

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8339
  • 室長加藤 聖(内線 6771)
  • 担当根本 俊文(内線 6795)
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