令和３年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（補助事業）の二次公募について

１．事業の概要

　　本実証事業は、化石由来プラスチックをバイオプラスチック等の再生可能資源へ代替、又はリサイクルの難　

　しいプラスチック等の新たなリサイクルプロセス構築を行うことにより、プラスチック等の資源循環システム

　を構築し、併せてエネルギー起源CO₂排出を抑制することを目的としています。当該実証事業に必要となる設

　備費、業務費等の費用について、１／３又は１／２を上限に補助します。

２．公募する補助事業の対象

　　実施対象事業は、次の（１）及び（２）のいずれにも該当し、（３）又は（４）のいずれかに該当するもの　

　とします。

（１）特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）を踏まえ、国内のエネルギー起源CO₂排出量の削減に資する事業であること。

（２）実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。

（３）化石由来プラスチックを代替する省CO₂型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業

次のa又はbの手法による、化石資源由来のプラスチックから再生可能資源への代替手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

a.化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。

b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。

（４）プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO₂化実証事業

複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

３．公募対象者

　　本事業の公募対象者は、以下の（１）～（６）のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者　　　

　が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者（以下「代表事業　

　者」という。）を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

（１）民間企業

（２）独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人

（３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

（４）都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合

（５）法律により直接設立された法人

（６）その他環境大臣の承認を経て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

４．公募実施期間

　　令和３年６月８日（火）～同年７月９日（金）

５．公募及び説明会の詳細

　　公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページ　　

https://www.jora.jp/activity/21datsutanso/を御参照ください。

６．問合せ先

　　一般社団法人日本有機資源協会

　〒104－0033

　東京都中央区新川２－６－16　馬事畜産会館401号室

　TEL：03－3297－5618

　FAX：03－3297－5619

　担当：菅原、牛木、寺林、本多

　E-mail：pla2021＠jora.jp