報道発表資料

令和3年5月24日
大気環境
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令和3年度水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業の一次公募について

この度、令和3年度「水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業」の一次公募を開始することとなりましたので、お知らせします。

1.事業の概要

我が国の温室効果ガス削減に係る目標としては、2030年度に2013年度比で46%削減、更には2050年までにカーボンニュートラル、そして「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」における早期の脱炭素社会の実現が長期目標として掲げられています。この目標を実現するためには、あらゆる分野でさらなるCO2削減が必要不可欠です。

CO2削減の方策としては、再生可能エネルギーを始めとして多様なエネルギー源から製造が可能で、様々な形態で貯蔵できることに加え、利用段階でのCO2排出がない水素の利活用が注目されています。このように、脱炭素化社会の構築に向けては、再生エネルギー由来の水素の利活用が必須となっていますが、供給コストの高さや事業環境の未確立がネックとなり、社会普及の課題は多く残されています。そのため、脱炭素化社会構築のさらなる加速化に向けて、再生エネルギー由来水素の利活用を、国が多方面から支援していくことが重要となっています。

他方、様々な分野で脱炭素化が取り組まれているところですが、運輸部門の脱炭素化も大きな課題となっています。とりわけ、電動化が困難である重量車両等におけるCO2排出削減は喫緊の課題です。

以上のような背景を踏まえて、本事業では、水素利活用の選択肢を増やすため、重量車両等に着目し、水素内燃機関を活用した車両の開発・実証を行う提案を募集します。

2.事業の要件

水素内燃機関を活用した車両の開発、実証を行う事業であって、次の要件に適合したものを対象とします。

① 重量車両等の電動化が困難な領域であって、水素内燃機関の活用が見込める車両を対象とした事業であること。

② 水素内燃機関を搭載する車両を新たに開発する事業や、ディーゼルエンジン車両等を水素内燃機関車両へ改造する事業等、水素内燃機関を搭載した車両を開発、実証する事業であること。

③ 再生可能エネルギー由来の水素等の利用により、自動車分野の二酸化炭素削減に資する事業であること。

④ 横展開等により、現在又は将来における事業性が一定程度見込まれるものであること。

3.公募の実施期間

令和3年5月24日(月)~同年6月24日(木)17時

4.対象

  対象:民間企業 等

  内容:委託又は補助(補助率最大1/2)

5.予算及び事業期間

事業全体の予算額は7億円(委託3.5億円、補助3.5億円)(補助金は総事業費ベースになりますので、補助率1/2以内で1億円~3.5億円程度。)とします。

提案内容に応じて、委託又は補助の区分を選択して御応募ください。

本事業では、各年度末に中間評価を行い、事業継続の可否について審査します。

6.応募方法

本事業へ応募される場合は、以下のリンクから応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

「令和3年度水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業の一次公募について」

http://www.env.go.jp/air/post_81.html

連絡先

環境省水・大気環境局自動車環境対策課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8302
  • 課長小森 繁(内線 6510)
  • 課長補佐河田 陽平(内線 6520)
  • 担当梁田 真広(内線 6523)
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8302
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