報道発表資料

令和3年5月20日
総合政策
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令和3年度環境技術実証事業における実証機関の公募について

環境省では、令和3年度の環境技術実証事業について、「1.募集を開始する技術」に示す実証対象技術の実証機関を令和3年5月20日(木)から同年6月3日(木)までの間、公募いたします。

 環境技術実証事業は、既に実用化された先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術の利用者による技術の購入、導入等に際し、環境保全効果等を容易に比較・検討し、適正な選択を可能にすることとなり、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を図ることを目的とするものです。

 この度、環境省では下記のとおり、環境技術実証事業における実証機関の公募の受付を開始します。実証機関とは、環境技術実証事業において、実証計画の検討・策定、技術の実証、実証報告書の作成等を行う機関です。

1.募集を開始する技術

・大気環境保全技術領域

技術数:1技術 予算額(合計):290万円以下

(参考内訳:実証計画の検討・策定、その他関係機関との連携等に係る業務費用175万円以下、実証の実施、実証報告書の作成等に係る業務費用115万円以下)

(実証対象技術)

オートンフロアQィックZERO (オート化学工業株式会社)【添付資料1】

・気候変動対策技術領域(省エネ技術)

技術数:1技術 予算額(合計):290万円以下

(参考内訳:実証計画の検討・策定、その他関係機関との連携等に係る業務費用175万円以下、実証の実施、実証報告書の作成等に係る業務費用115万円以下)

(実証対象技術)

蒸気輸送配管用フリーフロート・スチームトラップ (株式会社テイエルブイ【添付資料2】

・気候変動対策技術領域(熱中症対策技術)

技術数:1技術 予算額(合計):290万円以下

(参考内訳:実証計画の検討・策定、その他関係機関との連携等に係る業務費用175万円以下、実証の実施、実証報告書の作成等に係る業務費用115万円以下)

(実証対象技術)フィールド冷却細霧システム (日本体育施設株式会社)【添付資料3】

・気候変動対策技術領域(地中熱利用システム技術区分)

技術数:1技術 予算額(合計):290万円以下

(参考内訳:実証計画の検討・策定、その他関係機関との連携等に係る業務費用175万円以下、実証の実施、実証報告書の作成等に係る業務費用115万円以下)

(実証対象技術)井戸逆洗システムによる金属イオン成分等を多く含む地下水の利用を可能とした地下水循環型地中熱利用冷暖房システム (東邦地水株式会社) 【添付資料4】

2.応募方法

・添付資料5の【令和3年度環境技術実証事業における実証機関の申請書類について】(wordファイル)をダウンロードし、その申請書類に必要事項を記入の上、募集期間内に下記送付先まで、電子メール又は郵送により提出してください。なお、郵送する場合は電子データを電子媒体(DVD-ROM等)に記録の上、電子媒体を1枚提出とし、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限ります。

・電子メールで提出する場合は、件名を「令和3年度環境技術実証事業 ○○技術(区分)の実証機関応募:○○○○(法人の名称)」としてください。なお、電子メールで受信可能な容量は、10MBまでです。

<送付・問合せ先>

一般社団法人産業環境管理協会(環境技術実証事業技術実証運営・調査機関)

担当:大野、寺田

住所:〒101-0044東京都千代田区鍛冶町2-2-1 三井住友銀行神田駅前ビル

TEL:03-5209-7707 ※平日10:00~17:00

FAX:03-5209-7716

E-Mail:etv-jemai@jemai.or.jp

3.募集期間

 令和3年5月20日(木)~同年6月3日(木)17時必着

4.審査

 環境技術実証事業技術実証運営・調査機関(令和3年度は、一般社団法人産業環境管理協会が環境省の請負事業として実施)の下に設置する環境技術実証事業運営委員会にて、添付資料6の【令和3年度環境技術実証事業 実証機関選定の観点】に基づき、書面審査及びヒアリング審査(審査は非公開)により実施する予定です。なお、審査結果は、全ての応募団体に対して通知します。

5.応募資格等

・予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

・予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

・平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」の競争参加資格を契約締結時点において取得している者であること。

・応募時点において環境省から、指名停止措置を受けていない者であること。

6.令和3年度の実証機関の事業内容等

(1)技術実証に関する業務等

① 実証計画の作成

② 実証の実施

③ 実証報告書の作成

(2)技術実証検討会等の運営

(3)その他

① 技術実証運営・調査機関との連携・協力

② その他環境技術実証事業を実施する上で必要な業務

 

7.その他

・本事業全般については、環境技術実証事業ウェブサイト(https://www.env.go.jp/policy/research_etv/index.html)を参照してください。

・本事業の実施要領については、環境省ウェブサイト中の次のページ(http://www.env.go.jp/policy/research_etv/index.html)からダウンロードし、御覧ください。

・申請書類の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とします。

・申請書類に虚偽の記載をした場合は、申請書類を無効とする場合があります。

・提出された申請書類は、返却しません。

・複数年度での実証が必要とされ、単年度では実証報告書が作成できない場合、中間報告書を作成していただきます。

・実証機関業務の実施に当たって知り得た実証対象技術や技術申請者に係る情報を本事業に関係する業務以外で利用することは、いかなる場合においても禁止しております。

・本公募に対する応募のために、令和2年度業務にて策定された実証計画の閲覧を環境技術実証事業技術実証運営・調査機関に問い合わせる場合において、機密性保持の観点から技術申請者に対して当該技術に係る実証計画の公開可否について確認を行います。公開される場合にも実証計画の情報の取扱いは本応募のための利用に制限されるとともに、技術申請者に対し損害が生じる恐れのある等の場合に実証計画が公開できない可能性があることに御留意ください。

・災害等のやむを得ない事情により実証が困難になった場合は、実証及び実証報告書の作成に係る業務の実施を取りやめる可能性があります。

添付資料

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8239
  • 室長曽宮 和夫(内線 6241)
  • 係長吉徳 祥哉(内線 6243)
  • 担当木村 ほのか(内線 6244)

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