報道発表資料
３月２４日（火）、日本国政府とチェコ共和国政府との間において、京都議定書の下でのグリーン投資スキーム（GIS）実施に向けたガイドラインが署名されました。
本ガイドラインは、昨年９月に署名された覚書（Memorandum）に引き続き、割当量等の移転に伴い我が国からチェコ側に支払われる資金が、具体的な温室効果ガス排出削減やその他環境関連プロジェクトに使用されることを確保するための、具体的手続き、条件等を両国政府間で定めた文書となります。
こうした政府間文書の下でのGISを活用した具体的な割当量の移転及び環境対策事業の実施に向けて、引き続きチェコ共和国政府と協議していく予定です。
１．
GISとは、京都議定書第17条に基づく排出量取引のうち、割当量(注)等の移転に伴う資金を、温室効果ガスの排出削減その他環境対策を目的に使用するという条件の下で行う、国際的な排出量取引のことである。
- (注)：
- 地球温暖化対策推進法第２条第６項各号に掲げる算定割当量のうち、先進国等において京都議定書第３条７の規定により発行されるもの（AAU）をいう。
２．
京都議定書目標達成計画においては、我が国は国内対策に最大限努力しても約束達成に不足する差分（基準年総排出量比1.6％）について、補足性の原則を踏まえつつ京都メカニズム（クリーン開発メカニズム（CDM）及び共同実施（JI）並びにGIS）を活用することとなっている。
３．
今般、チェコ共和国プラハにおいて、GIS実施に向けたガイドラインの署名式が行われた（日本側署名者は原田駐チェコ国特命全権大使、チェコ側署名者はブルシーク副首相兼環境相）。
４．
GISについては、CDMやJIとは異なり、京都議定書において具体的な手続等が定められていないことから、両国政府間で覚書及びガイドラインを作成し、その明確化を図るものである。
５．
今後、具体的な割当量の移転及び環境対策活動を推進するための契約締結に向け、引き続きチェコ共和国政府と協議していく予定である。
参考
- ○GIS実施に向けたガイドライン
- （" Guideline for Implementing the Green Investment Scheme (GIS)"）
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表：03-3581-3351
室長：高橋 康夫（内線6737）
補佐：河村 玲央（内線6769）
担当：宇都 正昭（内線6796）
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