報道発表資料

令和3年5月10日
総合政策
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「令和2年度環境教育等促進法基本方針の実施状況調査(アンケート調査)」結果の公表について

「令和2年度環境教育等促進法基本方針の実施状況調査(アンケート調査)」を実施し、その結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。
調査結果については、広く活用いただけるよう、環境省ホームページにて公開しています。
【21年5月10日訂正】1.(3)調査方法の調査期間を訂正しました。
訂正前:令和2年3月3日~→訂正後:令和3年3月3日~

1.調査の概要

(1)調査目的

 環境教育等促進法基本方針(平成30年6月閣議決定。以下「基本方針」という。)においては、「各種施策の改善に向けて、国民各界各層の意見を聴きながら検討」を行うこととされており、その検討に当たっては、国民の環境保全に対する意識、環境教育の影響等に関して、現状や基本方針策定後の変化、そして新たな課題等を把握することが必要とされています。

 そのため、この度、環境教育の実施後の国民の環境保全への意欲の変化、社会の変化の中で生じつつある環境教育の新たな課題等の状況を把握するためのアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめましたので、公表します。

※参考:http://www.env.go.jp/policy/post_68.html

(2)調査内容

 一般国民向けと教職員等教育関係者向けの2種の調査を実施しました。

a.一般国民向け(設問数:27問、総回答数:2,075名)

 一般国民向けアンケートでは、「一般国民の環境保全に対する最近の意識とその変化」、「環境教育の取組に対する認識」及び「協働の取組」について把握することを目的とした調査としています。

b.教職員等教育関係者向け(設問数:15問、総回答数:1,000名)

 教職員等教育関係者向けアンケートでは、学校教員等を対象として「ESDや環境教育に対する意欲・取組状況」、「環境教育に対する、学校、地域、保護者の態度の変化」、「授業や学校活動で環境教育を行う際の課題」及び「ESD(持続可能な開発のための教育)の位置付け」について把握することを目的としました。

(3)調査方法

 調査期間:令和3年3月3日(水)~同年3月5日(金)

 有識者の助言を受けて作成した調査票を用いて、ウェブアンケートを実施しました。

 一般国民向けのアンケートについては、回答者の構成は、年齢、居住地方の観点でバランスが取れた構成とし、教育関係者向けのアンケートについては、回答者の半数以上は学校教員とし、全体として地域バランスが取れた構成としました。

2.調査の結果

 「令和2年度環境教育等促進法基本方針の実施状況調査(アンケート調査)」の結果全体については、下記HPに掲載しています。

(URL)http://www.env.go.jp/policy/post_154.html

 主な調査結果は以下のとおりです。

【例1 一般国民向けアンケートQ4】

 生活習慣について、あなたの行動に最も近いものを選んでください。(それぞれ一つずつ)

<回答結果>

 ゴミの分別やリサイクルについては、「日常的に」が45%、「できる時は」を含めると50~80%が取り組んでいる。一方で、4つの質問項目の中で「環境負荷の低い移動手段を選んでいる」は取組率が低く、また、「取り組みたいと思わない」が5%と高い。

結果の例1

【例2 一般国民向けアンケート Q16×年齢(クロス集計)】

 あなたが環境や社会に関することを学んだ場として、どのようなところがありましたか。(複数回答可)

<回答結果>

 学んだ場について、「学校の授業」を挙げた人が29歳以下では85%、39歳以下では78%と高かったのに対し、50歳以上では35%、60歳以上では19%と高齢になるほど低くなった。

結果の例2

【例3 教職員等教育関係者向けアンケート Q13】

 あなたが授業や学校活動で環境教育を行う際の課題は何ですか。(複数回答可)

<回答結果>

 「授業時間の確保が難しい」が最も多く、次いで「適切な教材やプログラム等の準備ができない」、「カリキュラムマネジメントが難しい」という回答が多かった。

結果の例3

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8231
  • 室長三木 清香(内線 6240)
  • 室長補佐高橋 知哉(内線 6272)
  • 担当河地 謙典(内線 6267)
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