報道発表資料

令和3年5月11日
再生循環
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令和2年度国内の廃プラスチック類の処理に関する状況調査結果について

平成29年末以降の外国政府による使用済み廃プラスチックの輸入禁止措置及び新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動の停滞等の影響を踏まえた、国内の廃プラスチック類処理の状況を把握するため、都道府県等及び廃棄物処理業者に対し、今回で5回目となる廃プラスチック類の処理等に関するアンケート調査を行ったものです。

1.調査の概要

  • 実施期間:令和2年12月~令和3年1月(令和2年11月末時点の状況について回答依頼)
  • 回答対象:都道府県及び廃棄物処理法で定める政令市の産業廃棄物主管部局並びに廃プラスチック類の産業廃棄物処分業(中間処理・最終処分)の許可を有している優良認定業者
  • 回答率:都道府県及び政令市100%(47都道府県及び80政令市から回答)

    産業廃棄物処理業者 27.0%(調査対象696者のうち188者から回答)

2.主な結果概要

  • 今回の調査においては、産業廃棄物に係る廃プラスチック類処分施設の処理量、稼働率、保管率は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、一時期輸入禁止措置以前の平成29年末の水準より大きく低下しましたが、その後再び上昇していることが確認されました。
  • 令和2年11月末時点では、平成29年末以前の水準に戻りつつあるため、今後も状況を注視していくことが必要です。
  • また、一部地域においては、不法投棄事案及び保管上限超過等の基準違反が確認されており、廃プラスチック類処分施設の処理量、稼働率、保管率の変化次第では、今後も廃プラスチック類の適正処理に支障が生じる、あるいは廃プラスチック類の不適正処理事案が発生する可能性は否定できません。

3.今後の対応

  • バーゼル条約附属書改正等を受けた廃プラスチック輸出入の動向や、国内での処理状況等も踏まえなが ら、今後も必要に応じて、廃プラスチック類の処理のひっ迫状況や不法投棄等に関する実態把握及び自治体を含めた情報共有を進めていきます。
  • 加えて、以下の対策を進めているところです。

    ①令和元年5月31日に策定された「プラスチック資源循環戦略」に基づき、プラスチックの資源循環を展開。

    ②令和元年5月20日付け廃プラスチック類通知の内容について、自治体に再周知。

    ③優良認定処分業者の保管量の上限引上げ(処理能力×14日分→28日分)制度(改正省令を令和元年9月施行)の活用を促し、優良認定業者による処理を推進。

    ④高度リサイクル設備の導入を支援し、国内の資源循環体制を促進。

    ⑤包括的にプラスチックの資源循環体制を強化するため、今国会に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」を提出中。

添付資料

連絡先

環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5501-3156
  • 課長神谷 洋一(内線 6871)
  • 課長補佐松林 雅之(内線 6879)
  • 課長補佐山王 静香(内線 7852)

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