報道発表資料
近年、気候変動等の影響により、熱中症による救急搬送者数、死亡者数は増加傾向にあり、国民生活に深刻な影響を及ぼしています。特に、2018年夏の熱中症による救急搬送人員数は約9万5千人(過去最多)、死亡者数は約1500 人に達しました。今後の気候変動の影響を考慮すると、状況はますます悪化していくと懸念されることから、社会全体で熱中症予防対策に取り組むことが必要です。
熱中症予防対策は、政府が重点的に取組んでいる気候変動対策の適応策の中でも、国民の命や健康に直結する重要な課題です。特に、環境省では、これまで熱中症の発生の仕組みや予防・対処方法等の基礎的な知見を「熱中症環境保健マニュアル」や「夏季のイベントにおける熱中症対策ガイドライン」を始めとした資料を取りまとめ、普及啓発に取り組んできました。
一方、熱中症予防対策をさらに地域・社会に定着させるためには、地方自治体、施設管理者、企業、イベント主催者等の幅広い主体によるそれぞれの地域・社会の仕組みに対応した熱中症予防対策を推進することが重要であると考え、2019年度~2020年度に「熱中症予防対策ガイダンス策定に係る実証事業」を実施し、16事業を採択しました。
同事業においては、地域の優れた取組について事業に係る費用や検証結果を示すとともに、実証事業を含めた地域における熱中症予防対策の優れた取組事例を取りまとめた結果が、この「熱中症予防対策ガイダンス」です。特に実証事業の中には、埼玉県の新しい生活様式での熱中症啓発や北九州市のスマホアプリを活用した熱中症予防対策の取組事例等があり、他地域の取組として大変参考になります。
多くの方々に本ガイダンスを活用していただき、熱中症を予防するための施策を実施していただけることを期待いたします。
※ ガイダンス策定事業の詳細は「参考資料1」「参考資料2」をご参照ください。
添付資料
- 熱中症予防対策ガイダンス [PDF 7.8 MB]
- 参考資料1-熱中症予防対策ガイダンス策定に係る実証事業の結果一覧(全16事業) [PDF 126 KB]
- 参考資料2-熱中症予防対策ガイダンス策定に係る実証事業詳細 [PDF 4.9 MB]
連絡先
環境省大臣官房環境保健部環境安全課
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8261
- 課長太田志津子(内線 6350)
- 課長補佐中川 正則(内線 6359)
- 主査榊原 崇広(内線 6365)
- 担当奥山 元博(内線 7399)