報道発表資料

令和3年3月30日
大臣官房
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環境省データマネジメントポリシーの策定について

 環境情報に関するオープンデータの取組の強化を図るため、データの標準化や品質向上を組織全体で図るなど、データマネジメント※1を推進することを目的とした「環境省データマネジメントポリシー」を中央官庁で初めて策定しました。

1.背景・目的

 政府内外におけるデータの利活用を促進するため、行政保有データのオープンデータ化に対する要望は高まりつつあり、その実現のためのデータマネジメントの重要性が認識されています。

 こうした状況の下、デジタルガバメント実行計画(令和2年12月25日閣議決定)において、政府全体での行政保有データのオープン化やデータ連携の推進方針が定められ、政府におけるデータマネジメントの先駆的な取組として「環境省データマネジメントポリシー」を策定することが示され、今回中央官庁として初めて策定したものであります。

 今後環境省では、同ポリシーに定められた推進体制の下、環境省の保有するデータの品質向上やオープンデータ化を進めてまいります。

2.概要

「環境省データマネジメントポリシー」では以下の方針を定めます。

(1)データの品質を向上させるための計画の策定

   データの品質や管理状況を把握し、システム改修や業務改善を含む改善計画を策定します。

(2)データ利活用を可能にするための基盤の構築

   環境情報に関するデータの公開方法等について整理を行い、データ分析のための基盤を構築します。

(3)データマネジメントを推進するための体制等の確立

   CDO(データマネジメント責任者)をトップとした、データマネジメント推進に向けた体制を確立しま

   す。

(4)データ流通の活性化

   環境省及び企業・国民等においてデータの利活用を推進するとともに、ワンスオンリー※2 、コネク

   テッド・ワンストップ※3といったデータを活用した行政サービス改革を実現します。

   また、環境情報に関するオープンデータ化、データに基づいた政策形成(EBPM)を目指します。

※1 データを情報資産として捉え、ビジネスや政策に活かすことができる状態を維持、さらに進化させていく

   ための組織的、継続的な活動

※2 行政機関に一度提出した情報を、他の行政機関にも連携して、再度提出することを不要とすること。

   (例:1回書類を添付して申請したら。2回目以降は同じ内容の添付を不要とする。)

※3 民間サービスを含め、複数の手続・サービスを、1か所で完結できるようにすること。

   (例:引っ越しの際の複数のサービスへの住所変更の届出を、1か所で完結する。) 

添付資料

連絡先

環境省大臣官房総務課環境情報室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8212
  • 環境情報室長杉井 威夫(内線 6180)
  • 課長補佐松村 丈彦(内線 7183)
  • 係長小倉 圭司(内線 6189)

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