レジ袋削減に係る全国の地方自治体での取組状況について(お知らせ)

　環境省では平成21年１月15日、東京都内で開催する「容器包装３Ｒ推進全国大会」において、レジ袋削減に係る全国の地方自治体での取組状況及び今後の取組動向等について報告するため、都道府県及び全国の市町村に対して情報提供を依頼しました。その結果、47都道府県及び1,657の市町村（特別区を含む、回答率91.3％）から回答を得ましたので、この時点で取りまとめた結果を全国大会で発表しました。その後、回答のなかった97市町村から新たに回答を得ましたので、都道府県を通じて得られた最新の取組状況に関する情報と合わせて、47都道府県及び1,754市町村における取組状況を取りまとめ発表します。

１．調査方法

(1)調査対象：: 都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）
(2)調査方法：: 都道府県及び市町村における、平成20年11月１日現在のレジ袋削減に係る取組状況及び今後の取組予定等（平成22年３月末まで）について、環境省が各都道府県及び市町村に照会しました。
(3)回答率：: 都道府県については47都道府県から回答があり（回答率100%）、市町村については1,754市町村から回答がありました（回答率97.2％、平成21年１月30日現在全国の市町村（1,781）及び特別区（23）の合計は1,804団体）。なお、政令指定都市及び特別区の回答率はいずれも100％でした。

２．調査結果の概要

[1]: 平成20年11月１日現在、都道府県の約８割、市町村の約４割が何らかの方法でレジ袋削減の取組を実施しており、今後こうした取組みはさらに広がっていくことが見込まれます。
[2]: レジ袋削減の具体的な取組手法としては、(a)全廃・有料化手法（自治体による条例化、自主協定の締結、自治体からの協力要請等により、レジ袋を全く提供しない又は有料で提供する手法）、(b)全廃・有料化以外の手法（特典提供方式や事業者への協力要請等によりレジ袋の削減を図る手法）、(c)有料化・有料化以外を問わず事業者に削減手法の選択を委ねる手法等があり、全国で地域特性を反映して、様々な手法が実施されています。
[3]: レジ袋の有料化については、平成20年11月１日現在、都道府県の主導により、都道府県全域で有料化の一斉実施が３県において行われています。さらに、平成22年３月末までに、新たに５県において同様の取組が行われる予定など、有料化の取組が広がる見込みです。; 市町村レベルでみると、16都道府県の245市町村で、市町村が主体となってレジ袋の有料化に取り組んでおり、さらに平成22年３月末までに、23都道府県の384市町村で有料化が実施される予定です。こうした有料化の実施に伴い、レジ袋辞退率やマイバッグ持参率が80％を越える等、高い削減効果が確認されました。
[4]: レジ袋削減の手段として、地域通貨（エコマネー）や商品券・割引券等の提供を受けて買い物に使用したり、市町村が指定する商品や抽選券、景品等を提供することにより、レジ袋の受取辞退を促そうという「特典提供方法」が18都道府県の29市町村等で実施され、相当の削減効果をあげていることが確認されました。
[5]: 特典提供方式以外にも、事業者への協力要請、優れた事業者の認定制度、事業者・住民との連携体制の整備、事業者の活動支援、都道府県・市町村との連携活動、PR・普及啓発活動など、都道府県や市町村が様々な方法に取り組んでいます。
[6]: レジ袋の有料化や特典提供方式等を問わず、事業者に削減手法の選択を委ねる手法も全国に広がっています。

【参考】平成21年1月の報道発表以後に得られた新たな取組情報

[1]: 都道府県全域で有料化が一斉実施されているものとして、平成21年1月の報道発表では、平成20年11月１日現在、３県（富山県、山梨県、沖縄県）において実施され、平成22年３月末までに、さらに３県（和歌山県、青森県、山口県）で同様の取組が行われる予定である旨を発表しました。その後得られた情報により、福島県及び大分県において、平成21年6月より全域で有料化の一斉実施が新たに行われる予定であるため、先に発表しました３県と合わせて、５県が実施予定となりました。
[2]: 都道府県内の一部市町村において、市町村の主導により有料化を順次実施しているものとして、平成21年1月の報道発表では、平成20年11月１日現在、16都道府県の245市町村で有料化が実施され、平成22年３月末までに、合計22都道府県の370市町村で実施予定である旨を発表しました。その後得られた情報により、鹿児島県の２市町村を含む７都道府県16市町村で新たに有料化が実施予定である一方、兵庫県の２市町村で実施時期が延期されることが確認されたため、平成22年３月末までに有料化が実施される予定は、合計23都道府県の384市町村となりました。
[3]: 特に、都道府県別に市町村レベルの取組状況を見た場合、平成22年３月末までに、岐阜県は、県内の全ての市町村で有料化が実施される全国初の都道府県となる予定です。都道府県毎にみた市町村レベルでの有料化実施予定率（有料化実施予定の市町村数÷都道府県内の市町村数×100）をみると、平成22年３月末までに、岐阜県で100％に達する予定であるのに次いで、愛知県で85％、三重県で83％、北海道で78％、山形県で60％と、これらの都道府県では過半数の市町村において有料化が実施される見込みです。; このように、有料化の取組が着実に全国に広がっている状況が明らかとなりました。

添付資料

連絡先: 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通　03-5501-3153
代表　03-3581-3351
室長　上田　康治（6831）
室長補佐　橋本　郁男（6854）
担当　安藤　英俊（6837）