報道発表資料

令和3年3月30日
総合政策
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(仮称)須賀川・玉川風力発電事業に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について

 令和3年3月30日、環境省は、「(仮称)須賀川・玉川風力発電事業環境影響評価準備書」(日立サステナブルエナジー株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
 本事業は、福島県須賀川市において、最大で出力23,000kWの風力発電所を設置するものである。
 環境大臣意見では、(1)関係機関等と調整を十分に行い、環境影響評価手続を実施すること。また、地域住民等に対して丁寧かつ十分な説明を行うこと。(2)風力発電設備の稼働に伴う騒音について適切に事後調査を実施し、その結果、環境影響が十分に低減できていないと判断された場合には、専門家等の助言を踏まえ、追加的な環境保全措置を講ずること。(3)風力発電設備の配置について、更に詳細な検討を行うとともに、調査、予測及び評価を再度実施し、その結果に応じて、環境保全措置を検討・実施すること。風車の影による生活環境への影響が生じる住居への事前説明を十分に実施すること等を求めている。

1.背景

 環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を第一種事業として対象事業としており、経済産業大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書※1の審査に当たって、環境大臣の意見を聴かなければならないこととされている。
 本件は、「(仮称)須賀川・玉川風力発電事業環境影響評価準備書」について、この手続に沿って経済産業大臣に対して意見を提出するものである。
 今後、事業者は、環境大臣の意見及び関係地方公共団体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告等を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続が求められる。

※1 環境影響評価準備書:環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測、評価及び環境保全措置の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。

2.事業の概要

・事業者   日立サステナブルエナジー株式会社

・事業位置  福島県須賀川市(対象事業実施区域面積 約76.4ha)

・出力    最大23,000kW(2,875kW×8基)

3.環境大臣意見

 別紙のとおり。

(参考)環境影響評価に係る手続

【配慮書の手続】

・公表         平成29年1月30日~平成29年3月1日

・福島県知事意見提出  平成29年5月10日

・環境大臣意見提出   平成29年4月14日

・経済産業大臣意見提出 平成29年4月24日

【方法書の手続】

・縦覧         平成31年1月24日~平成31年2月25日(住民意見96件※2

・福島県知事意見提出  令和元年6月13日

・経済産業大臣勧告   令和元年7月19日

【準備書の手続】

・縦覧         令和2年10月6日~令和2年11月5日(住民意見129件※2

・福島県知事意見提出  令和3年3月26日

・環境大臣意見提出   令和3年3月30日

 ※2 環境の保全の見地からの意見の件数

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8237
  • 室長木野 修宏(内線 6231)
  • 室長補佐豊村紳一郎(内線 6233)
  • 担当藤井沙耶花(内線 6248)

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