報道発表資料

令和3年3月1日
地球環境 水・土壌
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ASEAN海洋プラスチックごみワークショップの結果について

 環境省は、2月24日(水)、25日(木)にインドネシア国海事・投資調整府と共催で、「ASEAN海洋プラスチックごみワークショップ(ASEAN地域における海洋プラスチックごみの取組共有を通じた海洋プラスチックごみ削減と廃棄物管理の能力強化のためのワークショップ)」を開催しました。
本ワークショップは、ASEAN+3海洋プラスチックごみ協力アクション・イニシアティブの枠組みに基づき、ASEAN地域の海洋プラスチックごみの削減と廃棄物管理に関する能力開発を加速させるため、各国の取組に関する情報の共有を目的として、オンラインで開催しました。
 ワークショップでは、各国の優良事例や科学的知見に基づく政策の重要性等を共有し、課題解決に向けたそれぞれの取組について議論を深めました。

1.概要

(1)日時

令和3年2月24日(水)、25日(木)、13時~15時30分(日本時間)

(2)場所

オンライン形式

(3)主催

日本国環境省、インドネシア国海事・投資調整府(CMMAI)

(4)主な参加者

ASEAN各国の政策担当者など約100名

2.背景・目的

 世界共通の課題である海洋プラスチックごみ問題の対策に多くの国と地域が取り組んでいます。ASEAN地域では2018年にASEAN+3首脳会談において合意された「ASEAN+3海洋プラスチックごみ協力アクション・イニシアティブ」(以下、APTイニシアティブ)に基づき取組が進められており、2019年にはこれを支えるバンコク宣言とASEANフレームワークが合意されています。また、2019年6月には、G20において「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が合意され、海洋プラスチックごみに関して科学的根拠に基づいた政策の重要性が強調されています。

 日本ではこれらのASEAN地域の取組を支えるべく、APTイニシアティブに基づく取組として日・ASEAN統合基金(JAIF)を活用した国別行動計画策定支援や、廃棄物管理の能力開発、海洋でのモニタリングなど様々な分野での協力を進めてきました。また、海洋プラスチックごみに関する情報集約・共有の拠点とするための海洋プラスチックごみナレッジセンターを東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)に設立しました。

 本ワークショップは、本年2月18日の小泉環境大臣とインドネシア・ルフット海事・投資調整大臣との共同声明に基づき、APTイニシアティブの枠組みの下、ASEAN地域の海洋プラスチックごみの削減と廃棄物管理に関する能力開発を加速させるため、各国の取組に関する情報の共有を目的として開催されました。

3.結果概要

<1日目>

(1)セッション1:ASEAN各国の国別行動計画(NAP)とJAIFフェーズ1のアウトプット

 日本国環境省の取組及びJAIFを活用した支援の主な成果と今後の計画が紹介されました。また、ASEAN地域において先行的に対策に取り組んでいる国(インドネシア、タイ、マレーシア)の取組が共有され、海洋プラスチック問題をどのように政策の中で主流化しているかが紹介されました。

 海洋プラスチック問題の主流化には、科学と政策の協力、ステークホルダーとの連携が重要な役割を果たすことになること、プラスチックごみの海洋環境への流出だけでなく、陸上の流出源の推定方法やモニタリング方法を調和させることの重要性が示唆されました。また、国の取組を強化し、地域間で連携することの必要性が提案されました。

(2)セッション2:海洋プラスチックごみ管理・防止のための技術・技術革新・行動

 ASEAN化学物質・廃棄物作業部会(AWGCW)、地方自治体、CLOMA(クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス)による官民連携の取組などが共有され、対策を進めるための取組の実施の必要性ついて議論されました。多くの登壇者からプラスチックのリサイクルと回収を強化するためのビジネスモデル及び、適用技術をスケールアップするための取組が必要とされていることが共有されました。

<2日目>

(3)セッション3:海洋プラスチックごみの流出管理とモニタリングのための科学的アプローチ

 AIや衛星を利用した海洋プラスチックごみのモニタリングなど、国際機関や民間企業による革新的なソリューションについて紹介され、こうしたアプローチのニーズが高まっていることが強調されました。また、モニタリングの方法や用語を調和することの重要性が指摘され、技術的な能力や財源が必要であることが課題として共有されました。

(4)セッション4:二国間・多国間協力機関による継続的な取組の効果的な動員

 複数の国際機関からASEAN地域における海洋プラスチックごみに関する国際協力の現状が共有されました。ASEAN地域の国際協力状況を定期的に更新し、ASEAN諸国の実際のニーズに沿った行動を調査させ、取組を実施するために組織間のパートナーシップの重要性が認識されました。

添付資料

連絡先

環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8248
  • 室長杉本 留三(内線 6765)
  • 課長補佐野本 卓也(内線 7782)
  • 担当鈴木 翔子(内線 7724)
  • 担当菊地 心(内線 6767)

環境省水・大気環境局水環境課海洋プラスチック汚染対策室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-6205-4934
  • 室長中島 慶次(内線 6602)
  • 室長補佐安陪 達哉(内線 6634)
  • 担当小澤 聡史(内線 6967)

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