報道発表資料
環境省では、食品関連事業者等による食品循環資源の再生利用等に関する優れた取組を表彰することで、さらなる取組を促進し、普及拡大を図り、循環型社会の形成を推進するため昨年度「食品リサイクル推進環境大臣賞」を創設しました。
本年度は平成20年12月5日(金)から平成21年1月16日(金)まで募集を行ったところ、40件のご応募をいただきました。全応募案件について「食品リサイクル推進環境大臣賞審査委員会」(委員長:東京農業大学 牛久保教授)において審査した結果に基づき、以下のとおり最優秀賞、優秀賞、奨励賞を決定したのでお知らせします。
1.目的
食品関連事業者等による食品循環資源の再生利用及び熱回収並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関する優れた取組を表彰し、全国に紹介することで、さらなる取組の推進、普及啓発を図り、循環型社会の形成を推進します。
2.応募状況
平成20年12月5日(金)から平成21年1月16日(金)まで募集を行ったところ、全国から40件の応募がありました。部門別の内訳は下表のとおりです。
発生抑制 | リサイクルループ | 再生利用 | 合計 | |
応募数 | 7 | 18 | 19 | 44 |
- ※
- 1件の応募で複数の部門に応募している例があるため応募件数は40件
3.審査委員会
東京農業大学の牛久保教授を委員長とし、学識経験者等5名から構成する「食品リサイクル推進環境大臣賞審査委員会」を2月26日(木)に開催し、最優秀賞、優秀賞、奨励賞を選考しました。
氏名 | 所属 |
牛久保 明邦 | 東京農業大学 国際食料情報学部教授 |
石川 雅紀 | 神戸大学 大学院経済学研究科教授 |
鬼沢 良子 | NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット 事務局長 |
杉山 涼子 | 富士常葉大学 環境防災学部准教授 |
中野 加都子 | 神戸山手大学 人文学部環境文化学科教授 |
4.環境大臣賞
最優秀賞1件、優秀賞3件、奨励賞3件を決定しました。
<最優秀賞>
エコフィード循環事業協同組合(株式会社バイオマスグリーン、金澤産業株式会社と連名)
『エコフィードから「霜降り豚肉」までの安全安心の食品循環リサイクルの取組』
食品スーパー、食品工場等から排出される野菜くず・パンくず、賞味期限切れ食品等を回収し、エコフィード(リサイクル飼料)を製造。養豚農家、配合飼料工場へ販売し、地産地消食品として「霜降り豚肉」を生産し、食品スーパーで販売。産官学農連携の研究を経て事業化された取組事例。
産官学農連携による地産地消型食品循環リサイクルの事業化の事例として、規模も大きく持続性、安定性が認められる。
なお、飼料化に当たり、乾燥工程の省力化が今後期待される。
<優秀賞>発生抑制部門
福井県池田町(NPO法人環境Uフレンズと連名)
『地域資源連結循環型農村づくりを目指した食Uターンプロジェクト』
家庭から排出される生ごみをNPOが回収し農林公社が堆肥化を行い、地域農家が使用し、生産された農産物を町の直売所で販売。取組の結果、1人1日当たりのごみ処理量は県内最小の水準となる。
地域住民を主体とした食品廃棄物の回収を行う取組であることから、減量や分別の意識が高まり発生抑制が進み、生産された農産物の販売実績の順調に増加している。
<優秀賞>リサイクルループ部門
有限会社ブライトピック千葉(有限会社ブライトピックと連名)
『食品残さを利用した飼料化』
大手スーパーマーケットチェーン、コンビニエンスストア等の期限切れ食品を利用し、リキッドフィーディングシステムを構築。自社農場及びグループ農場の肉豚に給餌し、生産された豚肉をスーパーマーケットチェーンで販売するリサイクルループを実現。
改正食品リサイクル法に基づく再生利用事業計画認定制度における第1号認定案件であり、安定的に持続可能なリサイクルとして期待できる。
<優秀賞>再生利用部門
サトレストランシステムズ株式会社
『サトレストランシステムズ株式会社の取組』
自社の全店舗から発生する廃食用油を薬用ハンドソープに再生利用し、自店舗で使用する他、畜産飼料、インク、塗装原料、工業用燃料に100%再生利用。また、発生抑制、減量の取組も実施。
外食産業における食品リサイクルの先駆的活動を継続して実施されており、食品リサイクルの取り組みが遅れていると言われる外食産業の分野において、他企業の模範となっている。
<奨励賞>
(1)株式会社源麹研究所
『焼酎製造用麹菌を使った食品残さリキッド飼料養豚システム』
生ごみ、食品残さを焼酎製造用麹菌を使い好気性発酵によるリキッド飼料化の技術を実用化した事例。
麹菌発酵によるリキッドフィード技術は独創性があり、養豚生産のシステムとして実績の増加が期待できる。
(2)くいまーる事業協同組合(有限会社北中有機肥料、合資会社オキスイ、株式会社沖縄環境経済研究所、合資会社沖縄浄管センターと連名)
『食品循環養豚"くいまーるプロジェクト"』
分別排出されたスーパー、ホテルからの食品残さを独自の飼料設計レシピに従い養豚飼料に加工し、生産された豚肉を販売。
NPOが主導して排出者、生産者、販売者までを取組に巻き込み、実績を上げている。
(3)有限会社ドンカメ(循環システム研究会、栃木県芳賀町と連名)
『循環型社会「環の町 芳賀」地域リサイクルループシステムの取り組み』
公共施設、商工会、一般家庭、工業団地などから食品循環資源を収集し堆肥を製造。地域農家に販売し生産された野菜は学校給食に利用。
行政、学校などの地域が一体となって地産地消に取り組むモデル事例として期待できる。
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
代表:03-3581-3351
直通:03-5501-3153
室長:上田 康治(内線 6831)
室長補佐:松浦 明(内線 6853)
室長補佐:中野 哲哉(内線 6833)
係長:小池 範和(内線 6853)
関連情報
過去の報道発表資料
- 平成20年12月5日
- 平成20年度「食品リサイクル推進環境大臣賞」募集について(お知らせ)