報道発表資料

令和3年1月29日
自然環境
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「自然公園法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置について」に係る中央環境審議会の答申について

令和3年1月26日に開催された中央環境審議会自然環境部会自然公園等小委員会(第43回)において、「自然公園法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置について」の審議が行われ、令和3年1月29日に環境大臣に対して答申されましたので、お知らせします。

1.自然公園法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置について

①経緯・概要

「自然公園法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置について」は、令和2年7月20日付で環境大臣から中央環境審議会に、自然公園法の施行状況等を踏まえた自然公園制度の今後の在り方について諮問を行いました。同審議会の自然環境部会自然公園等小委員会の委員において検討がなされ、令和3年1月26日に開催された中央環境審議会自然環境部会公園等小委員会(第43回)において答申案の審議が行われました。

②答申について

 同委員会において取りまとめられた答申案について、令和2年12月18日から令和3年1月16日まで意見募集(パブリックコメント)を実施したところ、13の団体・個人から計77件の御意見が寄せられました(【資料2】)。

 この結果も踏まえ、令和3年1月26日に中央環境審議会自然環境部会自然公園等小委員会(第43回)において審議が行われ、「自然公園法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置について」が取りまとめられ、令和3年1月29日に環境大臣に対して答申されました(【資料1】)。

2.その他の諮問事項について

 同日諮問された以下の3件について、諮問のとおりとすることが適当である旨答申されました。今回の答申を受けて、①、②については令和3年3月末までに、③については令和3年6月末までに官報告示を行う予定です。

①公園区域及び公園計画の変更について

尾瀬国立公園、阿寒摩周国立公園、日光国立公園

②生態系維持回復事業計画の策定について

日光国立公園日光地域

③国立公園事業の決定及び変更について

・阿寒摩周国立公園   ・支笏洞爺国立公園   ・三陸復興国立公園

・磐梯朝日国立公園   ・尾瀬国立公園     ・上信越高原国立公園

・秩父多摩甲斐国立公園 ・富士箱根伊豆国立公園 ・中部山岳国立公園

・妙高戸隠連山国立公園 ・南アルプス国立公園  ・瀬戸内海国立公園

・大山隠岐国立公園   ・奄美群島国立公園   ・西表石垣国立公園

3.関連情報

・過去の報道発表資料=中央環境審議会自然環境部会自然公園等小委員会(第43回)の開催について(http://www.env.go.jp/press/108950.html

4.添付資料

【資料1】自然公園法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置について(答申)

【資料2】「自然公園法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置について(答申案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)の実施結果について

【資料3】自然公園法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置について(答申概要)

添付資料

連絡先

環境省自然環境局国立公園課

  • 代表03-5521-8277
  • 直通03-5521-8278
  • 課長熊倉 基之(内線 6440)
  • 課長補佐中山 直樹(内線 6650)
  • 課長補佐九反田 悠妃(内線 7443)
  • 課長補佐三宅 悠介(内線 6693)
  • 専門官知識 寛之(内線 6649)

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