報道発表資料
同会合は、アジア太平洋地域における3R・循環経済に関するハイレベルの政策対話の促進、3R・循環経済推進に役立つ制度や技術の情報共有等を目的としています。
【アジア太平洋3R・循環経済推進フォーラム第10回会合(ウェビナーシリーズ)】
1. 日程
令和2年11月24日(火)から同年12月22日(火)まで計6回
2. 場所
ウェビナー形式
3. 主催者
日本国環境省、国際連合地域開発センター(UNCRD)
4. 参加国
アジア諸国・太平洋島嶼国等
アフガニスタン、オーストラリア、バングラデシュ、ベルギー、ブータン、カンボジア、ミクロネシア連邦、フィジー、フランス、インド、インドネシア、キリバス、マレーシア、モルディブ、モンゴル、ミャンマー、オランダ、ニュージーランド、パキスタン、パプアニューギニア、中華人民共和国、サモア、シンガポール、スリランカ、タイ、フィリピン、ロシア、イギリス、ベトナム、日本ほか
国際機関等
国際連合地域開発センター(UNCRD)、国際連合環境計画(UNEP)、国際連合人間居住計画(UN-Habitat)、国際連合工業開発機関(UNIDO)、経済協力開発機構(OECD)、アジア開発銀行(ADB)、国際協力機構(JICA)、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)、地球環境戦略研究機関(IGES)、アジア生産性機構(APO)、ほか
5. 参加者数
250人以上
6. 全体テーマ
「コロナ禍でのSDGs達成に向けたアジア太平洋地域での循環経済推進」
7. 主な論点
本フォーラムでは、以下の6つの分野について意見交換を行った。
①3Rと循環経済推進におけるエコタウンの役割-3Rにおけるエコタウンの国際経験
②レジリエントな都市の実現に向けて、COVID-19の蔓延から学んだこと―地方、国、地域レベルにおいて3Rと循環経済は何を提案できるか
③ 沿岸海洋域におけるプラごみゼロ実現の基礎としての3Rと循環経済
④アジア太平洋地域の3Rと循環経済推進における三者(政府-科学・研究機関-民間部門)の役割
⑤アジア太平洋3R白書第2版の範囲と内容
⑥総合的なフォーラムサマリーの議論と選択
8. サイドイベント
本フォーラムと並行して、「アジア太平洋3R市民フォーラム」が開催された。
9. 主な成果
①フォーラムサマリー
会合の成果として、「フォーラムサマリー」が採択された。
フォーラムサマリー(原文:英語)
<要約>
・循環型社会構築のモデルとなった日本のエコタウンをはじめ、地域における産業と都市の相互連携によるグリーン産業の創出や資源循環の高度化に係る取組は循環経済の推進力の一つとなりうる。
・COVID-19により直面した多くの困難により、経済社会の変革やグリーンリカバリーの必要性とその機会が認識された。循環経済は新たなビジネスモデルと革新的な技術に基づく経済発展の機会を提供する。短期的には資源効率化、クリーンエネルギー、廃棄物削減の機会をもたらすが、長期的な経済成長戦略の観点では通常よりもリサイクル、循環経済、クリーンエネルギーに注力することになる。
・沿岸海洋域におけるプラごみゼロ実現の基礎として、海域へのプラごみ流出を防ぐため地方都市のみならず中小都市にも廃棄物収集、リサイクル、適正な処分方法を展開する必要がある。その際、持続可能性やプラスチックの資源循環に向けたEPR(拡大生産者責任)などの施策や規制、関連技術の活用が求められる。
・アジア太平洋地域の3Rと循環経済推進における三者の連携は、政策や規制、信頼できる研究データの欠如、ファイナンス確保の困難さを解決し、またビジネス分野における循環経済に対する認識を改めるものでもあり、循環経済推進のドライバーとなる。
・アジア太平洋3R白書第2版はSDGs達成に向けたアジア太平洋地域での循環経済推進に焦点を当てた内容になっており、ハノイ3R宣言の最終年である2023年の発行を目指して作成を進める。
②プラスチック廃棄物レポート
会合の成果として、アジア太平洋地域におけるプラスチック廃棄物問題の概要をまとめた「プラスチック廃棄物レポート」が採択された。
プラスチック廃棄物レポート(原文:英語)
③アジア・太平洋3R市民フォーラム
SDGsの実現に向けて、どのように3Rを通じて持続可能なライフスタイル及びコミュニティを形成するかについて議論が行われた。
10.次回会合
次回(第11回)会合は、ロシアで開催予定(時期は未定)。
(参考) アジア太平洋3R・循環経済推進フォーラムについて
アジア太平洋3R推進フォーラムは、我が国の提唱により、アジア各国における3Rの推進による循環型社会の構築に向け、アジア各国政府、国際機関、援助機関、民間セクター、研究機関、NGO等を含む幅広い関係者の協力の基盤となるものとして、平成21年11月に設立された。
3Rに関するハイレベルの政策対話の促進、各国における3R関連プロジェクトの実施促進、3R推進に役立つ制度面・技術面の情報の共有、関係者のネットワーク化等を目的としており、環境省は、国連地域開発センター(UNCRD)、開催国政府機関とともに毎回主催者となっている。第10回から会議名称に「循環経済」を追加。
これまでの開催状況は以下のとおり。
・平成21年11月 第1回会合(設立会合) 日本
・平成22年10月 第2回会合 マレーシア
・平成23年10月 第3回会合 シンガポール
・平成25年3月 第4回会合 ベトナム
・平成26年2月 第5回会合 インドネシア
・平成27年8月 第6回会合 モルディブ
・平成28年11月 第7回会合 オーストラリア
・平成30年4月 第8回会合 インド
・平成31年3月 第9回会合 タイ
・令和2年11月/12月 第10回会合 ウェビナー
連絡先
環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8336
- 課長中尾 豊(内線 6802)
- 室長補佐伊藤 貴輝(内線 6814)
- 室長補佐重松 賢行(内線 6807)
- 担当田邉 達毅(内線 6891)
- 担当山本 尉貴(内線 7888)