報道発表資料
1.第五次環境基本計画の進捗状況の点検について
第五次環境基本計画では、環境基本計画の着実な実行を確保するため、中央環境審議会は、国民各界各層の意見も聴きながら、環境基本計画に基づく施策の進捗状況などを点検し、必要に応じ、その後の政策の方向につき政府に報告することとしています。
今回の点検は、第五次環境基本計画が平成30年4月に閣議決定されてから1回目の点検となります。
2.点検の進め方
第1回点検では、中央環境審議会の各部会(総合政策、循環型社会、環境保健、地球環境、水環境、土壌農薬、自然環境)において、各部会が対象とする範囲の施策について点検を行い、それらの結果を踏まえ、中央環境審議会(総合政策部会)において、点検結果が取りまとめられました。
「重点戦略ごとの環境政策の」第1回点検分野 |
担当部会 |
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1.持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築 |
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(1)企業戦略における環境ビジネスの拡大・環境配慮の主流化 |
総合政策部会 |
(3)金融を通じたグリーンな経済システムの構築 |
総合政策部会 |
2.国土のストックとしての価値の向上 |
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(1)自然との共生を軸とした国土の多様性の維持 |
自然環境部会 水環境部会 |
(2)持続可能で魅力あるまちづくり・地域づくり |
総合政策部会 |
3.地域資源を活用した持続可能な地域づくり |
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<環境で地域を元気にする地域循環共生圏創造のためのプラットフォーム構築> |
総合政策部会 |
(1)地域のエネルギー・バイオマス資源の最大限の活用 |
地球環境部会 循環型社会部会 |
(3)都市と農山漁村の共生・対流と広域的なネットワークづくり |
総合政策部会 |
4.健康で心豊かな暮らしの実現 |
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(3)安全・安心な暮らしの基盤となる良好な生活環境の保全 |
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・健全で豊かな水環境の維持・回復 |
水環境部会 |
・化学物質のライフサイクル全体での包括的管理 |
環境保健部会 |
・マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策の推進 |
水環境部会 |
「重点戦略を支える環境政策」の第1回点検分野 |
担当部会 |
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1.気候変動対策 |
地球環境部会 |
2.循環型社会の形成 |
循環型社会部会 |
4.環境リスクの管理 |
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(1)水・大気・土壌の環境保全(大気関係を除く。) |
水環境部会 土壌農薬部会 |
(2)化学物質管理 |
環境保健部会 土壌農薬部会 |
3.点検結果の概要
全体として、環境基本計画に掲げられた施策は着実に実施され、全体的に施策が強化されており、環境基本計画の進捗状況に係る指標も全体的に良い方向に向かっている状況であることが確認されました。
また、各重点分野において、今後強化が必要な取組の方向性についても確認されました。
環境基本計画において主に 今後強化が必要な取組の方向性については以下のとおりです。
○重点戦略1「持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築」
ESG金融の取組について、更に強化が必要である。また、新型コロナウイルスとの関係では、「脱炭素社会、循環経済、分散型社会の設計」に向けた政策を強化していくことが必要である。
○重点戦略2「国土のストックとしての価値の向上」
環境・経済・社会上のマルチベネフィットを強化していく観点から、立地適正化計画と、地球温暖化対策の地方自治体実行計画等の連携など、関係省庁間の連携を強化していくことが重要である。
○重点戦略3「地域資源を活用した持続可能な地域づくり」
地域循環共生圏の取組について、より一層の取組を進めるとともに、更なる深化をさせていくことが重要である。特に、地域循環共生圏の理念や取組、ゴールのイメージが、より国民に伝わるような情報発信や、地域循環共生圏に取り組む「人づくり」の推進などをしていく必要がある。
○重点戦略4「健康で心豊かな暮らしの実現」
水環境の保全や化学物質によるリスク対策は、健康と心豊かな暮らしの基盤であり、引き続き取組を進めることが、地域循環共生圏の基盤づくりにつながる。
4.添付資料
・第五次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について(第1回点検結果)
※総合政策部会におけるこれまでの審議については、環境省ホームページ(https://www.env.go.jp/council/02policy/yoshi02.html)から御参照ください。
添付資料
連絡先
環境省大臣官房環境計画課
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-9265
- 課長松田尚之(内線 6220)
- 計画官岡村幸代(内線 6227)
- 課長補佐大久保千明(内線 6224)
- 係長秋山啓介(内線 7228)
- 担当津原孝佳(内線 7229)