「みんなでおうち快適化チャレンジ」キャンペーンの開始について

　菅総理大臣は所信表明演説で、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すこと」を宣言しました。その実現には脱炭素型のライフスタイルへの転換が必要です。また、コロナ禍において、家庭で過ごす時間が増え、世帯当たりエネルギー消費量の増加傾向が見られます。これらを踏まえると、「在宅生活」に焦点を当てて、新たな日常の脱炭素化を進める必要があります。

　そこで、環境省では、令和２年11月26日（木）から「みんなでおうち快適化チャレンジ」キャンペーンを開始いたします。

　本キャンペーンでは、これから冬を迎え寒くなり、暖房使用等による家庭でのエネルギー消費の大きくなるタイミングを捉え、家庭の省エネ対策としてインパクトの大きい、断熱リフォーム・ZEH化と省エネ家電への買換えを、関係省庁及び関係業界等と連携して呼びかけ、国民一人ひとりの行動変容を促していくことにより、脱炭素で快適、健康、お得な新しいライフスタイルを提案します。

１．概要

　菅総理大臣は所信表明演説で、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すこと」を宣言しました。その実現には脱炭素型のライフスタイルへの転換が必要です。また、コロナ禍において、家庭で過ごす時間が増え、世帯当たりエネルギー消費量の増加傾向が見られます^※。これらを踏まえると、「在宅生活」に焦点を当てて、新たな日常の脱炭素化を進める必要があります。

（※）2020年４～６月の世帯当たりエネルギー消費量は前年同期比3.2％増加（株式会社住環境計画研究所）

　本キャンペーンでは、これから冬を迎え寒くなり、暖房使用等による家庭でのエネルギー消費の大きくなるタイミングを捉え、家庭の省エネ対策としてインパクトの大きい、断熱リフォーム・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）^※化と省エネ家電への買換えを、関係省庁（経済産業省、国土交通省）及び関係業界（一般社団法人住宅生産団体連合会、一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会、大手家電流通協会、全国電機商業組合連会）等と連携して呼びかけ、国民一人ひとりの行動変容を促していくことにより、脱炭素で快適、健康、お得な新しいライフスタイルを提案します。

（※）住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、１年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅。