報道発表資料

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2020年11月27日
  • 地球環境

令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業」及び「地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業(自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業)」)の採択案件について

 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業」及び「地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業(自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業)」)の執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会が、標題補助事業の採択案件を発表しましたので、お知らせします。

1.補助事業の概要

「地域の自立・分散型エネルギーシステムや脱炭素交通モデルの構築支援事業」は、脱炭素型の先導的モデルの構築を目指すものであり、地域の自立・分散型地域エネルギーシステム及び脱炭素型交通をテーマに技術、制度のイノベーションを適宜取り入れ、また民間の資金を活用しながら継続的なモデル構築を実施していく事業を支援するものです。

具体的には以下の4つの補助事業を公募しました。

・地域の再エネ自給率向上を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業

・激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業

・温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進実証事業

・自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業

2.公募実施期間

令和2年6月4日(木)から同年8月31日(月)

締 切(一次)令和2年7月3日(金)

   (二次)令和2年8月31日(月)

3.採択案件

 採択案件は以下のとおりです。

○地域の再エネ自給率向上を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業【計画策定】

事業実施団体名

事業実施場所

北海道ガス株式会社

北海道石狩市

群馬県川場村

群馬県利根郡川場村

○地域の再エネ自給率向上を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業【設備等導入】

 及び自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業【設備等導入】

事業実施団体名

事業実施場所

株式会社Looop

埼玉県さいたま市

○激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業【計画策定】

事業実施団体名

事業実施場所

弘果弘前中央青果株式会社

青森県弘前市

○激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業【設備等導入】

事業実施団体名

事業実施場所

パナソニックホームズ株式会社・JR西日本不動産開発株式会社・株式会社関電エネルギーソリューション・NextPower株式会社

大阪府吹田市

○温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進実証事業【設備等導入】

事業実施団体名

事業実施場所

株式会社イメージワン

鹿児島県霧島市

4.採択案件の詳細

 地域の再エネ自給率向上を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業、激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業及び自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業の詳細は別添資料のとおりです。

※別添の内容は採択時点の内容であり、今後の交付申請等により変更等の可能性があります。

5.問合せ先

一般社団法人地域循環共生社会連携協会

住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階

TEL :03(3502)0705

E-mail: chiikienergy02@rcespa.jp

添付資料

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8339
  • 室長加藤 聖(内線 6771)
  • 室長補佐野尻 理文(内線 6769)
  • 係長稲見 啓(内線 7788)
  • 担当中田 雅之(内線 7776)

環境省自然環境局自然環境整備課温泉地保護利用推進室

  • 直通03-5521-8280
  • 室長岡野 隆宏(内線 6427)
  • 室長補佐河瀬 貴広(内線 6459)
  • 係長保角 直子(内線 6458)

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