報道発表資料
環境省は、公共サービス改革基本方針（平成20年12月19日改定を閣議決定）別表において民間競争入札の対象として選定された「水質汚濁物質排出量総合調査及び水質汚濁防止法等の施行状況調査に係る統計調査関連業務」について、公共サービス改革基本方針に従って実施要項案を作成しました。
本実施要項案について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、平成21年３月６日（金）から３月19日（木）までの間、パブリックコメントを実施いたします。御意見のある方は御意見募集要項に沿って御提出願います。
１ 意見募集の概要について
水質汚濁を効果的に防止するためには、各種発生源からの汚濁物質の排出を抑制することが必要でありますが、合理的かつ効果的な排出規制や指導を実施するには、汚濁物質の全国的な排出源と排出量を把握しなければなりません。このため、水質汚濁物質排出量総合調査は、水質汚濁防止法の規制対象事業場における水質汚濁物質の排出量等の動向を把握して、排水基準の設定及び見直しに役立てるための基礎的資料とすることを目的として行います。
また、水質汚濁防止法等の施行状況調査は、水質汚濁防止法の排水規制等に関する各規定、これらに相当する瀬戸内海環境保全特別措置法の各規定及び湖沼水質保全特別措置法の各規定の施行状況についてとりまとめることにより、水環境行政の円滑な推進に資することを目的として行います。
今般、環境省では、公共サービス改革基本方針（平成20年12月19日改定を閣議決定）別表において民間競争入札の対象として選定された水質汚濁物質排出量総合調査及び水質汚濁防止法等の施行状況調査に係る統計調査関連業務について、公共サービス改革基本方針に従って実施要項案を作成しました。本実施要項案について、広く国民の皆様からの御意見をお聴きするため、パブリックコメントを実施いたします。いただいた御意見を考慮し、実施要項案を最終的に取りまとめる予定です。
２ 意見提出について（詳細は御意見募集要項参照）
- 提出期限：
- 平成21年3月19日（木）
- 提出方法：
- 御意見募集要項参照
添付資料
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局水環境課
直通：03-5521-8313
代表：03-3581-3351
課長：川崎 正彦（6610）
課長補佐：豊住 朝子（6615）
担当：時岡 利和、深津 俊（6616）
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