報道発表資料

令和3年6月18日
再生循環
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新型コロナウイルス感染拡大に伴う食品ロス発生状況に関する調査の結果について

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国民に新たなライフスタイルが普及しつつあることを踏まえ、家庭内での食品ロスの発生や食品に関わる行動に対してどのような影響を及ぼしているか把握することを目的とし、消費者ネットモニタ-アンケ-ト調査を実施し、調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。

1.調査概要

(1)調査対象

 第1回、第2回調査にいずれも回答した、家庭内で買い物及び食事の準備を日常的に担当している18歳以上の男女(n2,678

(2)調査期間

・第1回:2020年7月31日~8月4日
・第2回:2021年3月11日~3月12

(3)調査方法

 民間調査会社に登録するWebモニターを対象とした消費者アンケート

(4)主な調査項目

 <家庭での食事、食品の買い物について>
  ・朝食・昼食・夕食を「自宅で」食べる平均的な人数
  ・食品・食材の入手方法別、買い物頻度・頻度の増減状況
  (「小売店での買い物」「配達、宅配」「テイクアウト(デリバリー・総菜等を含む)」)
  ・食品・食材を一度に購入する量の変化

 <食品ロスの発生について>
  ・家庭での食品ロス(直接廃棄・食べ残し)の発生量・頻度の変化 /など

2.調査結果概要

(1)食品ロスの発生に関連する行動の変化について

 2020年4~5月の緊急事態宣言前後及び2021年1月頃の第三波感染拡大ピーク前後の各時点における朝食・昼食・夕食を自宅で食べる人数について調査したところ、朝食及び夕食の平均人数は、時期による大きな変化は見られなかった一方、昼食の平均人数は、1.16人(201912月頃)、1.58人(2020年4~5月)、1.25人(2020年6~7月)、1.17人(20201011月頃)、1.29人(2021年1月頃)、1.23人(2021年3月)と変化していた。1回目の緊急事態宣言中に平均人数が増加し、20201011月頃には新型コロナウイルス感染拡大前と同水準まで減少、2021年1月頃に再び増加、という推移で、昼食時の在宅状況が変化していることが確認された。

 2020年4~5月の緊急事態宣言前後及び2021年1月頃の第三波感染拡大ピーク前後の各時点における食品・食材の買い物頻度については、一週間平均2.76回(2019年12月頃)、2.21回(2020年4~5月)、2.47回(2020年6~7月)、2.63回(2020年10~11月頃)、2.35回(2021年1月頃)、2.50回(2021年3月)と変化しており、1回目の緊急事態宣言中、第三波感染拡大ピーク中に買い物頻度が減少、特に1回目の緊急事態宣言中に頻度が減少していることが確認された。

 買い物で食品・食材を一度に購入する量の変化については、2020年4~5月の緊急事態宣言前後においては「非常に増加した(+50%以上)」「増加した(+10%~+50%)」が35.8%を占めたのに対し、2021年1月頃の第三波感染拡大ピーク前後においては26.3%にとどまった。

 食品・食材の入手方法別(「小売店での買い物」「食品・食材の配達、宅配」「食品のテイクアウト(デリバリー・惣菜等を含む)の利用」「その他」)の利用頻度の変化は、いずれの入手方法においても「利用したことはない」の回答を除くと「新型コロナウイルス感染拡大前と変わらない」が最も多かった。各入手方法を比較すると、「食品のテイクアウト(デリバリー・惣菜等を含む)の利用」が増加したと回答した割合が高く、2020年4~5月の緊急事態宣言前後においては22.5%、2021年1月頃の第三波感染拡大ピーク前後においては18.5%であった。


(2)食品ロスの発生状況について

 家から発生する食品・食材の直接廃棄(未使用のまま捨てたもの)の量・頻度の変化を調査したところ、量・頻度いずれについても「大きな変化はない(-10%~+10%)」が90%近く、量について「非常に増加した(+50%以上)」「増加した(+10%~+50%)」と回答した割合は1回目の緊急事態宣言前後においては4.4%、2021年1月頃の第三波感染拡大ピーク前後においては3.9%と大きな変化はなかった。「非常に減少した(-50%以下)」「減少した(-10%~-50%)」と回答した割合は1回目の緊急事態宣言前後においては8.4%、2021年1月頃の第三波感染拡大ピーク前後においては7.6%と同じく大きな変化はなかったが、いずれの時期においても増加傾向より減少傾向の方が高い割合となった。頻度についても同様の傾向で、いずれの時期においても増加傾向より減少傾向の方が高い割合となった。

 家から発生する食品・食材の食べ残しの量・頻度の変化についても、量・頻度いずれについても、「大きな変化はない(-10%~+10%)」が90%近く、量について「非常に増加した(+50%以上)」「増加した(+10%~+50%)」と回答した割合は1回目の緊急事態宣言前後においては3.2%、2021年1月頃の第三波感染拡大ピーク前後においては3.1%と大きな変化はなかった。「非常に減少した(-50%以下)」「減少した(-10%~-50%)」と回答した割合は1回目の緊急事態宣言前後においては8.6%、2021年1月頃の第三波感染拡大ピーク前後においては7.4%と同じく大きな変化はなかったが、いずれの時期においても増加傾向より減少傾向の方が高い割合となった。頻度についても同様の傾向で、いずれの時期においても増加傾向より減少傾向の方が高い割合となった。



(3)その他

 詳細につきましては、添付資料「新型コロナウイルス感染拡大に伴う食品ロス発生状況に関する調査」を御参照ください。

添付資料

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

  • 代表03-6205-3351
  • 直通03-6205-4946
  • 室長平尾禎秀(内線 6831)
  • 室長補佐小早川鮎子(内線 7862)
  • 担当野村利輝(内線 7894)
  • 担当前田理沙(内線 7895)

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