報道発表資料
インフラ長寿命化基本計画に基づく個別施設計画については令和2年度までに策定することになっていますが、一般廃棄物処理施設における個別施設計画の策定見込みが不明な施設を管理する市町村等を公表いたします。環境省としてはこれらの市町村等において早期に同計画が策定されるよう促してまいります。
1.概要
「インフラ長寿命化基本計画」(平成25 年11 月インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定。以下「基本計画」という。)が策定され、各インフラの管理者は、インフラ長寿命化計画(行動計画)に基づき、個別施設毎の具体の対応方針を定める計画として、「個別施設毎の長寿命化計画(以下「個別施設計画」という。)」を策定することとされています。
これらの計画に基づき、市町村、一部事務組合及び広域連合(以下、「市町村等」という)が所管する一般廃棄物処理施設の管理者は、令和2年度までのできるだけ早期に個別施設計画を策定することとなっていますが、令和元年度一般廃棄物処理事業実態調査結果(平成30年度実績)によれば、個別施設計画を策定すべき市町村等の約半数(998件中495件)で策定見込みが不明となっております。このような状況を踏まえ、個別施設計画の策定見込みが不明な施設を管理する市町村等を公表いたします。
なお、公表する情報は平成30年度末の情報を元にしておりますので、現在の状況と異なる場合があります。
2.個別施設計画の策定見込みが不明な施設を管理する市町村等
添付のとおり。
3.参考資料
・インフラ維持管理・更新費見通しについて
https://www.env.go.jp/recycle/waste/ijikanri-koushinhi-mitoshi.pdf
・個別施設計画のひな形
https://www.env.go.jp/recycle/waste/koiki_tyojumyo/hinagata.html
添付資料
連絡先
環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課
- 代表03-3581-3351
- 課長名倉良雄(内線 6841)
- 課長補佐小林純一郎(内線 6859)
- 係長吉松武士(内線 6848)
- 担当菊地康治(内線 6826)