報道発表資料
令和2年8月19日(水)に開催された中央環境審議会大気・騒音振動部会において、平成8年5月21日付けで環境庁長官から中央環境審議会に諮問された「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」に対する第十四次答申(案)が審議・了承され、本日、中央環境審議会会長から環境大臣に対して答申がなされました。
今後、環境省では、本答申を踏まえて法令整備等の所要の手続きを進めてまいります。
今後、環境省では、本答申を踏まえて法令整備等の所要の手続きを進めてまいります。
今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について(第十四次答申)の概要
1.微小粒子状物質等に関する対策について
従来の粒子状物質の質量による規制に加え、粒子数による規制(PN規制)を導入しガソリン車については令和6年(2024年)末までに、ディーゼル車については令和5年(2023年)末までにそれぞれ適用を開始する。
2.特殊自動車の排出ガス低減対策について
定格出力19kW以上560kW未満のガソリン・LPG特殊自動車について、LSI-NRTC(過渡試験サイクル)及び7M-RMC(定常試験サイクル)を導入するとともに、許容限度目標値の強化を行い、令和6年(2024年)末までに適用を開始する。
また、上記に合わせブローバイガスの大気開放の禁止を導入する。
3.乗用車等における排出ガス試験方法の国際調和等について
国連において策定中のWLTPに関するUN Regulationに規定される、出力の小さい車両(Class1、Class2)に適用する試験サイクルを導入することとし、我が国における当該Regulationの採択に合わせて適用を開始する。
4.今後の検討課題について
PN計測法の検出範囲の下限を引き下げるための試験法の改定、ブレーキの摩耗に伴い発生する粉塵の量を適切に評価するための試験法の策定及び特殊自動車の微小粒子状物質規制の強化等について検討する。
添付資料
連絡先
環境省水・大気環境局総務課環境管理技術室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8296
- 室長平澤 崇裕(内線 6550)
- 室長補佐森山 真人(内線 6552)