廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出確認及び輸入許可（令和元年）について

１　制度の概要

　廃棄物処理法では、廃棄物を輸出しようとする者は、同法第10条第１項又は第15条の４の７第１項の規定に基づき、環境大臣による輸出の確認を受ける必要があり、同法施行規則第６条の28第１項又は第12条の12の26第１項の規定に基づき、環境大臣に輸出量等を報告することとされています。

一方、廃棄物を輸入しようとする者は、廃棄物処理法第15条の４の５第1項の規定に基づき、環境大臣による輸入の許可を受ける必要があり、同法施行規則第12条の12の21第１項の規定に基づき、輸入量等を環境大臣へ報告することとされています。

　これら廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出入の実施状況については、毎年取りまとめて公表することとしており、今般、平成31年１月から令和元年12月の状況について取りまとめました。

２　平成31年及び令和元年における廃棄物の輸出の状況

（１）廃棄物の輸出報告のあった品目は、ほぼ全て石炭灰で、輸出の相手国・地域は韓国、香港等であり、全てセメント製造における粘土代替原料又は混和材としての利用を目的とするものでした。

（２）環境大臣が輸出確認を行った廃棄物の輸出は54件（注１）で、その輸出確認量は3,769,170トンでした。（平成30年は52件、3,772,320トン）。また、輸出確認を得たもののうち、実際に輸出され処分が完了したものとして報告された量は1,027,762トンでした（注２、平成30年は1,388,452トン）。なお、分析試験目的での輸出確認量は20キログラムでした。

（３）廃棄物の輸出確認制度施行以降の輸出確認及び輸出報告量の推移は、別添１のとおりです。

３　平成31年及び令和元年における廃棄物の輸入の状況

（１）廃棄物の輸入報告のあった品目は廃乾電池、水銀含有汚泥等で、輸入の相手国・地域は台湾、インドネシア等であり、ほぼ全て資源回収を目的とするものでした。

（２）環境大臣が輸入許可を行った廃棄物の輸入は９件（注１）で、その輸入許可量は13,071トンでした（平成30年は17件、10,400トン）。また、輸入許可を得たもののうち、実際に輸入され処分が終了したものとして報告された量は2,564トンでした（注２、平成30年は1,833トン）。

（３）廃棄物の輸入許可制度施行以降の輸入許可及び輸入報告量の推移は、別添２のとおりです。

４　令和元年における廃棄物処理法に基づく行政処分の状況

廃棄物処理法第18条第２項に基づく報告徴収及び同法第19条の５第１項又は第19条の６第１項に基づく措置命令の実施件数は次のとおりでした。

○　報告徴収件数　０件（０件）

○　措置命令発出件数　０件（０件）

※（　）内は平成30年実績

注１： 輸出確認証又は輸入許可証の返却があったものを除きます。

注２： 平成30年に輸出確認又は輸入許可を得て、令和元年に輸出入報告が行われたものを含みます。

添付資料

• 別添1　廃掃法輸出確認量、輸出確認件数及び輸出報告量の推移 [PDF 98 KB]
• 別添2　廃掃法輸入許可量、輸入許可件数及び輸入報告量の推移 [PDF 92 KB]