報道発表資料

令和2年8月4日
総合政策
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令和2年度環境技術実証事業における実証機関の選定について

環境省では、令和2年度環境技術実証事業について、以下のとおり実証機関を選定しました。

1.実証機関の選定

 環境省では令和2年6月5日(金)から同年6月19日(金)まで、環境技術実証(ETV)事業における実証機関の公募を行い、環境技術実証事業運営委員会における厳正な審査の結果、令和2年度実証機関を以下のとおり選定し、環境省がこれを承認しました。

令和2年度環境技術実証事業 実証機関

技術区分・実証対象技術

実証機関

【湖沼等水質浄化技術】

紫外線照射・凝集剤添加高度水質改善手法技術

(公益財団法人 国際科学振興財団バイオエコ技術開発研究所、

 NPO法人バイオエコ技術研究所)

一般社団法人

埼玉県環境検査研究協会

2.今後の予定

 上記の実証対象技術について技術実証検討会を開催し、実証を開始する予定です。

参考(事業概要)

 既に実用化された先進的環境技術の中には、その環境保全効果等について客観的立場から示された情報がないため普及が進んでいないものがあります。環境技術実証事業は、そのような環境技術について、信頼できる第三者機関(実証機関)が客観的に実証を行い、利用者の適正な選択を可能とすることで、環境技術の普及を支援し、環境保全に資することを目的とした事業です。

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8239
  • 室長曽宮 和夫(内線 6241)
  • 担当吉徳 祥哉(内線 6243)
  • 担当柳川 立樹(内線 6244)
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