報道発表資料

令和2年7月28日
再生循環
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「資源循環×デジタル」プロジェクトの検討結果について

 今般、使用済製品や有用金属等を国内で効率良く回収し、リユース・リサイクルするため、資源循環の分野で、モノのトレーサビリティやコミュニケーションの促進機能を持つ情報プラットフォームを構想している「資源循環×デジタル」プロジェクトについて、検討結果を取りまとめましたのでお知らせします。

1.背景

 国内の資源循環においては、リユース品としての価値や、有用な金属等による価値を更に有効活用できる余地があると考えられ、これらを活用するためには、主に回収・リユース・リサイクルに関する経済性や、技術的な課題などを改善する必要があり、使用済製品の機能、有用金属等の含有量、リサイクルの忌避物質などの資源循環に有用な情報をつなぐことで、更なる有効活用の可能性があるものと考えられています。

 一方で、近年、AI、IoT、ブロックチェーンなどのデジタル技術が急速に進展しているところ、これらの技術はトレーサビリティや情報を元とした関係主体間のコミュニケーションの促進機能に大きな特性があります。こうしたデジタル技術を活用することで、情報のやりとりの拡大を通じて、使用済製品や有用金属等を国内で効率的に回収し、リユース・リサイクルを促進することが期待できると考えております。

 このため、情報活用によるトレーサビリティ付与やコミュニケーションの促進機能に着目した、資源循環に関する情報プラットフォームの可能性について検討を行いました。

2.検討概要

 資源循環に関する情報プラットフォームの可能性の検討に当たっては、資源循環に関わるメーカー、素材事業者、リユース・リサイクル事業者等よりヒアリングを行い、情報連携を進めることによる更なる資源循環の高度化や新規ビジネスの創出について、必要な要素、分野、ニーズ等の検討を行いました。加えて、いわゆるITプラットフォームの運営者からのヒアリングを行い、プラットフォームビジネス自体の運営に必要な要素や、参加者が情報プラットフォームから提供される付加価値等についても検討を行いました。これらの検討で得られた資源循環情報プラットフォーム構築に向けたポイントについては、別添概要資料に整理しております。

 今後、今回の検討の結果を踏まえ、次年度以降具体的なフィールドを定め、資源循環の促進に関するデジタル技術の適用可能性について実証を実施します。同時に、国として講じうる方策について検討を深め、革新的なビジネスの創生に向けた取組を進めてまいります。

添付資料

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-6205-4946
  • 室長冨安 健一郎(内線 6831)
  • 補佐今井 亮介(内線 6824)
  • 担当鳥居 ほのか(内線 6855)
  • 担当石井 颯杜(内線 6833)

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