報道発表資料
令和2年7月21日(火)、環境省は、「(仮称)太白CC太陽光発電事業に係る計画段階環境配慮書」(株式会社ブルーキャピタルマネジメント)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
本事業は、宮城県仙台市において、総出力48,000kWの太陽電池発電所を設置するものである。
環境大臣意見では、(1)土地の安定性が確保される勾配の決定や工法の選択、排水溝や地下排水施設の設置等の適切な環境保全措置を講ずるとともに、(2)太陽電池発電設備中の有害物質の含有状況を把握した上で、可能な限りリユースを行うこと等により廃棄物の発生抑制に努め、廃棄物の処分に当たっては可能な限りリサイクルするなど、適正な処理を行う計画とすること等を求めている。
本事業は、宮城県仙台市において、総出力48,000kWの太陽電池発電所を設置するものである。
環境大臣意見では、(1)土地の安定性が確保される勾配の決定や工法の選択、排水溝や地下排水施設の設置等の適切な環境保全措置を講ずるとともに、(2)太陽電池発電設備中の有害物質の含有状況を把握した上で、可能な限りリユースを行うこと等により廃棄物の発生抑制に努め、廃棄物の処分に当たっては可能な限りリサイクルするなど、適正な処理を行う計画とすること等を求めている。
1.背景
環境影響評価法及び電気事業法は、出力40,000kW以上の太陽電池発電所の設置又は変更の工事を第一種事業として対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
今後、経済産業大臣から事業者である株式会社ブルーキャピタルマネジメントに対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価(環境影響評価方法書、準備書、評価書)を行うこととなる。
※計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。
2.事業の概要
・事業者 株式会社ブルーキャピタルマネジメント
・事業位置 宮城県仙台市(事業実施想定区域面積 約115ha)
・出力 48,000kW
3.環境大臣意見
別紙のとおり。
(参考)環境影響評価に係る手続
・令和2年6月5日 経済産業大臣から環境大臣に意見照会
・令和2年7月21日 環境大臣から経済産業大臣に意見提出
添付資料
連絡先
環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室
- 代表0335813351
- 直通0355248237
- 室長木野修宏(内線 6231)
- 室長補佐豊村紳一郎(内線 6233)
- 担当河田悠(内線 6253)