「気候変動×デジタル」プロジェクト検討結果とりまとめについて

１．背景

　「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（令和元年６月11日閣議決定）で掲げる「脱炭素社会」の実現に向けては、ビジネス主導の非連続なイノベーションを通じた「環境と成長の好循環」の実現が不可欠です。気候変動分野においては、ブロックチェーン技術やIoT等のデジタル技術を活用することで、温室効果ガスの排出削減活動や環境価値取引等を飛躍的に拡大することが期待されます。

　現在、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度として、Ｊ－クレジット制度が運営されています。「気候変動×デジタル」プロジェクトでは、Ｊ－クレジット制度に中小企業や個人でも簡易に参加できるよう、デジタル技術を活用し、中小企業・家庭を含むオールジャパンでの取組拡大、リアルタイム・透明性のある取引を実現するとともに、取引を通じた資金還流による地方創生や、地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度等の関連システムとの連携の促進を目指し、佐藤環境副大臣のもと、検討を行いました。

２．検討結果

　Ｊ－クレジット制度に関する企業・プロバイダー・地域金融機関・自治体等へのヒアリングやアンケートの結果を踏まえながら、デジタル技術に知見のある事業者等から成るワーキンググループを開催し、現行のＪ－クレジット制度の課題の深掘りや解決策について検討を行いました。

　検討結果のとりまとめ内容については、添付資料を御参照ください。

３．今後の取組

　検討結果を踏まえ、脱炭素社会の実現に向けて、「いつでも」「どこでも」「誰でも」環境価値の創出・取引を可能にするべく、Ｊ－クレジット制度において、

①デジタル技術を活用し、各種手続の電子化や、モニタリング・クレジット認証手続の簡素化・自動化を進め、

②ブロックチェーンを活用したＪ－クレジット取引市場の創出を支援し、

　最速で2022年度からの運用開始を目指します。

添付資料

• 01_「気候変動×デジタル」プロジェクト検討結果とりまとめ概要 [PDF 458 KB]
• 02_「気候変動×デジタル」プロジェクト検討結果とりまとめ [PDF 2.4 MB]