報道発表資料

令和2年7月1日
水・土壌
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令和2年度東京湾環境一斉調査の実施について

 環境省を含む関係省庁及び地方自治体で構成する東京湾再生推進会議モニタリング分科会等では、平成20年度から国や地方自治体のほか企業及び市民団体等の参加を募り、東京湾岸域及び流域各地において、東京湾環境一斉調査(東京湾における流域及び海域の環境一斉調査)を実施しています。
 本年度も、本調査へ御参加いただける企業や市民団体の方々を募集いたします。

 東京湾環境一斉調査は、多様な主体が協働しモニタリングを実施することにより流域住民等の東京湾の環境への関心を醸成するほか、東京湾とその関係する陸域の水質環境を同時期に一斉に調査することにより、東京湾の汚濁メカニズムを解明すること等を目的として平成20年から毎年実施され、今年で13回目となります。

 本調査へ御参加いただける企業や市民団体の方々を募集いたします。本調査への参加を御希望される方は、令和2年7月17日(金)までに、添付資料(東京湾環境一斉調査について)に掲載されている各地方自治体の参加申込み先にお申し込みください。

1.令和2年度東京湾環境一斉調査について(詳細は添付資料のとおり)

(1)主催・後援

  主催

 東京湾再生推進会議モニタリング分科会

 九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会

 東京湾岸自治体環境保全会議

 東京湾再生官民連携フォーラム東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチーム

  後援

 一般社団法人 日本経済団体連合会

(2)実施日

令和2年8月5日(水)(予備日:令和2年9月2日(水))

なお、実施時期の前後に実施される調査についても対象とします。

(3)実施内容

東京湾の海域又は流域河川での、実施日における溶存酸素量(DO)、化学的酸素要求量(COD)、水温、塩分、流量、透明度等の調査

(4)参加対象機関

企業、NPO等の市民団体、大学・研究機関、九都県市ほか東京湾岸・流域自治体、国の機関等

(5)新型コロナウイルス感染防止対策について

 調査を実施される際は、厚生労働省等が提供する新型コロナウイルス感染防止対策のための最新の指針に基づき実施していただくようお願いいたします。

2.結果の公表

 本調査の結果については、下記ウェブサイトに概要を掲載する予定です。

 過去の調査結果についても同ウェブサイトを御覧ください。
 https://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/Monitoring/General_survey/index.htm

3.問合せ先

(1)東京湾再生推進会議モニタリング分科会事務局

① 海上保安庁海洋情報部大洋調査課

中村、久保田 03-3595-3635

② 環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室

今林 03-5521-8319

4.参考

(1)「東京湾再生推進会議」

 平成13年12月に都市再生本部の都市再生プロジェクト(第三次決定)として、水質汚濁が慢性化している大都市圏の「海の再生」を図ることとされたことを受け、平成14年2月に関係省庁及び関係地方公共団体を構成員として設置された。平成15年3月に策定された「東京湾再生のための行動計画」については、平成25年5月に本行動計画の期末評価を実施した。また、平成25年からの「東京湾再生のための行動計画(第二期)」を策定し、引き続き取組を進めている。

 なお、推進会議の下部機関として「幹事会」、「陸域対策分科会」、「海域対策分科会」、「モニタリング分科会」が設けられている。   

(2)「九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会」

 平成元年6月の「首都圏環境宣言」を踏まえ、九都県市(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市)が協調して取り組むべき方策を検討するため、平成元年11月に環境問題対策委員会のもとに設置された。東京湾の水質改善に係る下水道の整備、富栄養化対策等に関する事項の調査、検討、情報交換等を行っている。

※ 平成元年当時は六都県市(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・横浜市・川崎市)

(3)「東京湾岸自治体環境保全会議」

 昭和48年6月に開催された「東京湾を囲む都市の公害対策会議」において東京湾の環境保全と広域的対策を図るための早急な機構整備の必要性が提案されたことを機に、昭和50 年8月に設立された。東京湾岸に面する1都2県16市1町6特別区の26自治体で構成され、住民への環境保全に係る啓発や、連帯的・統一的な環境行政の推進を目的に湾岸地域の環境保全に取り組んでいる。

(4)「東京湾再生官民連携フォーラム」

 「東京湾再生のための行動計画(第二期)」では、多様な関係者の参画による議論や行動の活発化・多様化を図るための組織の設立が掲げられた。このことから、平成25年11月に「東京湾再生官民連携フォーラム(以下「フォーラム」という)」が設立された。

 フォーラムでは、東京湾再生に意欲を持つ多様な人々が集い、現状や課題を理解・共有し、共に解決策を模索し、東京湾の魅力を発掘・創出・発信すること等により、東京湾再生の輪を拡げる活動に取り組むこと、そうした活動から育成・醸成された多様な関係者の多様な意見を尊重しつつ総意をとりまとめ、「東京湾再生推進会議」へ提案する役割が期待されている。現在までに「東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチーム」を含め9つのプロジェクトチームが立ち上がっている。

添付資料

連絡先

環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室

  • 代表03-5521-8319
  • 直通03-3581-3351
  • 室長中野 哲哉(内線 6502)
  • 室長補佐浜名 功太郎(内線 6503)
  • 係長今林 利恵子(内線 6506)

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