報道発表資料
令和2年6月26日(金)、環境省は、「(仮称)宮城山元風力発電事業計画段階環境配慮書」(東急不動産株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
本事業は、宮城県亘理郡山元町において、最大で総出力51,600kWの風力発電所を設置するものである。
環境大臣意見では、(1)引き続き宮城県及びその他の関係機関等と調整を積極的に実施した上で、ゾーニングモデル事業等において得られた知見及び調査結果等を活用し、これらの事業において示された留意事項に則しつつ、適切な事業計画を検討すること、(2)適切な環境保全措置を講ずることにより、騒音及び風車の影による生活環境への影響を回避又は極力低減すること、(3)適切な環境保全措置を講ずることにより、鳥類への影響を回避又は極力低減すること、(4)工事中における水の濁り等により、浅海域の海生生物の生息・生育環境への影響について適切な調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、適切な環境保全措置を講ずることにより海生生物への影響を回避又は極力低減すること等を求めている。
本事業は、宮城県亘理郡山元町において、最大で総出力51,600kWの風力発電所を設置するものである。
環境大臣意見では、(1)引き続き宮城県及びその他の関係機関等と調整を積極的に実施した上で、ゾーニングモデル事業等において得られた知見及び調査結果等を活用し、これらの事業において示された留意事項に則しつつ、適切な事業計画を検討すること、(2)適切な環境保全措置を講ずることにより、騒音及び風車の影による生活環境への影響を回避又は極力低減すること、(3)適切な環境保全措置を講ずることにより、鳥類への影響を回避又は極力低減すること、(4)工事中における水の濁り等により、浅海域の海生生物の生息・生育環境への影響について適切な調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、適切な環境保全措置を講ずることにより海生生物への影響を回避又は極力低減すること等を求めている。
1.背景
環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を第一種事
業として対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された計画段階環境配慮書※について、経済
産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
今後、経済産業大臣から事業者である東急不動産株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述
べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価(環境影響評
価方法書、準備書、評価書)を行うこととなる。
※計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回
避・低減についての評価を記載した文書。
2.事業の概要
・事業者 東急不動産株式会社
・事業位置 宮城県亘理郡山元町沿岸地域(事業実施想定区域面積 約323ha)
・出力 最大51,600kW(単機出力4,300kW級×12基)
3.環境大臣意見
別紙のとおり。
(参考)環境影響評価に係る手続
・令和2年5月18日 経済産業大臣から環境大臣に意見照会
・令和2年6月26日 環境大臣から経済産業大臣に意見提出
添付資料
連絡先
環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8237
- 室長坂口芳輝(内線 6231)
- 室長補佐鈴木清彦(内線 6233)
- 担当大澤晃一(内線 6208)
- 担当中村周平(内線 6248)