令和元年度における家電リサイクル実績について

　平成13年４月に施行された家電リサイクル法は、廃家電４品目（エアコン、テレビ（ブラウン管式及び液晶・プラズマ式）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）について、消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取り、家電メーカー等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。

１．引取りの状況

　令和元年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電４品目は約1,477万台（前年度比約8.9％増）であり、内訳を見ると、エアコンが約358万台（構成比約24％）、ブラウン管式テレビが約99万台（同約７％）、液晶・プラズマ式テレビが約237万台（同約16％）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約360万台（同約24％）、電気洗濯機・衣類乾燥機が約423万台（同約29％）となっています。（別紙１参照）

　また、前年度比で見るとエアコンが約5.4％増、ブラウン管式テレビが約4.1％減、液晶・プラズマ式テレビが約25.2％増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約7.3％増、電気洗濯機・衣類乾燥機が約9.0％増となっています。

　廃家電４品目の合計で約1,477万台は、地上デジタル放送への移行等に伴いブラウン管式テレビの引取台数が増加した平成21年度から平成23年度までを除いて、家電リサイクル法施行後最多の引取台数となった平成30年度（約1,356万台）を上回っており、５年連続で前年度と比べて増となりました。（別紙２参照）

○全国の指定引取場所における引取台数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：万台）

※電気冷蔵庫・電気冷凍庫の平成15年度までの引取台数は、電気冷蔵庫のみの値

※電気洗濯機・衣類乾燥機の平成20年度までの引取台数は、電気洗濯機のみの値

※いずれも暫定集計値で今後修正があり得る。

※四捨五入の関係で合計値が異なる場合がある。

２．再商品化等の状況

　家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電４品目は、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

　全体では、エアコンで92％（法定基準80％）、ブラウン管式テレビで71％（同55％）、液晶・プラズマ式テレビで85％（同74％）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80％（同70％）、電気洗濯機・衣類乾燥機で91％（同82％）と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

　なお、前年度から、エアコンが１ポイント減、液晶・プラズマ式テレビが１ポイント減、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が１ポイント増、電気洗濯機・衣類乾燥機が１ポイント増となっております。

○廃家電４品目再商品化率

　さらに、エアコンの冷媒フロン類は約2,346トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の冷媒フロン類は約178トン、電気洗濯機・衣類乾燥機の冷媒フロン類は約35トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類は約282トンが回収されました。

　なお、これらの再商品化等の状況については、家電メーカー各社のウェブサイトにおいてリサイクル実績等が公表される予定です。

　また、一般財団法人　家電製品協会からも、我が国全体の家電リサイクル実績等を取りまとめた資料がホームページに公開されています。（別紙３及び下記参照）

（一般財団法人　家電製品協会）

https://www.aeha.or.jp/recycleeffort/resault.html

添付資料

• 別紙１：家電リサイクル法施行状況（全国の指定引取場所における引取台数） [PDF 223 KB]
• 別紙２：製造業者等による引取台数の推移 [PDF 252 KB]
• 別紙３：家電リサイクル法に基づき、製造業者等及び指定法人が1年間（平成31年４月１日～令和２年３月31日）に再商品化等を実施した総合計の状況 [PDF 106 KB]