報道発表資料
環境省では、日本の都市が有する脱炭素・低炭素社会形成に関わる経験やノウハウ等を活用して、途上国における脱炭素化を推進するための「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」を実施しています。平成25年度に開始以降、アジアを中心に10カ国32都市・地域と、日本の14自治体が参画しており、案件形成に至った連携は約４割に上ります。今般、本事業の公募をしたところ、20件の応募があり、審査の結果、15件（うち２ヵ年目事業は10件）を採択することといたしましたのでお知らせします。
１．事業の概要
本事業では、脱炭素・低炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を有する本邦自治体と海外都市による、脱炭素社会形成への取組を効果的・効率的に支援するための事業を行います。日本の自治体が、日本の研究機関、民間企業、大学と連携し、海外都市に適した脱炭素・低炭素技術やサービスの活用、その他脱炭素化に向けた取組をより効率的に推進します。また、海外都市でのマスタープランの策定支援や技術の評価・選定プロセスの共有等、日本の自治体による脱炭素・低炭素化に向けた能力開発についても推進します。
２．審査方法
専門家で構成する外部評価委員会においてヒアリングを行った上で、次の観点等から採否について審査を実施しました。
・応募事業の実現性
・応募事業の先進性
・都市間連携による裨益
・出口戦略の具体性 ほか
３．審査の結果
公募期間：令和２年３月24日（火）～同年４月14日（火）
応募件数：20件
採択案件：15件
※採択した案件の概要については、「令和２年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務採択案件一覧」（別添）を御参照ください。
添付資料
連絡先
環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8248
- 室長杉本 留三（内線 6765）
- 室長補佐野本 卓也（内線 7782）
- 担当山本 真帆代（内線 6708）
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